令和 ２年 ６月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ２ 年
│ │ 阿南市議会６月
定例会会議録（第９号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 承認第１号から承認第７号 第１号議案から第13号議案第３ 第14号議案 令和２年度阿南市
一般会計補正予算（第５号）について第４ 議第２号 阿南市政策監の設置等に関する条例 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 承認第１号から承認第７号 第１号議案から第13号議案日程第３ 第14号議案日程第４ 議第２
号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 渡 部 友 子 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 福 谷 美 樹 夫 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 武 田 光 普 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 広 浦 雅 俊 議員 ８番 福 島 民 雄 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 住 友 利 広 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 企画部長 松 内 徹 総務部長 桑 村 申一郎
危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 佐 野 雅 史
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 西 尾 和 洋 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 金 久 博 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 長 田 浩 一 消防長 中 野 貴 裕
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範
秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 倉 野 克 省 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（林孝一議員） これより本日の会議を開きます。
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○議長（林孝一議員） この際、諸般の御報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、市長から追加議案１件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（林孝一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 10番 保岡議員。 〔
保岡議員登壇〕
◆１０番（
保岡好江議員） おはようございます。 日本共産党の保岡好江でございます。議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表して、通告に従い質問を行います。
新型コロナウイルスの感染が地球規模で拡大し、世界全体では、勢いがいまだに衰えておりません。感染対策のために自粛し、経済が大幅に落ち込み、深刻な事態となっております。阿南市も
イベント等行事の中止、学校の休業、県境をまたぐ移動を自粛するなどの結果、あらゆる分野の経済・経営に想像以上に大きなマイナス影響を受けております。 小中学校では、新学年が始まったばかりの４月８日に、４月11日から臨時休業を行うと決定されました。40日後の５月21日からやっと教育活動が再開し、安堵した声や喜びの声が多く聞かれました。長期の夏季休業明けには、学校に行きたくないといって登校を渋っていた子も、今回は学校再開を喜んでいました。友達に会えると、いそいそと登校する姿から、学校は学習の場であり、交友の場であると、存在の意義の大きさを感じます。喜んで登校している児童・生徒が、学習進度のおくれを早く取り戻すため、詰め込み授業をしたり、理解できないまま積み残して次の単元に進んだりするなど、児童・生徒の学習意欲を失わせることがあってはならないと思います。登校をすることを精神的苦痛に感じることがあってもなりません。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 １点目として、学校を再開した５月21日当初の児童・生徒の登校の出欠状況と現在の登校の出欠状況をお示しください。 ２点目、
コロナウイルス感染予防と熱中症対策をどのようにしていますか。 ３点目、重いランドセル、熱中症予防に欠かせない水筒をかけての登下校は、体力のない小学生にとって苦しいことです。荷物の軽量化を考えるべきではないですか。 ４点目、
コロナウイルス感染症は、今後、第２波、第３波と感染拡大が起こる可能性があると言われております。文部科学省は、
新型コロナウイルスの第２波、第３波の感染拡大の影響で学校休業が長期化する場合、小学６年生と中学３年生は優先的に登校をさせ、感染リスクを避けるため、少人数授業対応ができるような環境整備の財政措置を考えているようです。阿南市では、どのように第２波に対応する計画をしておりますか、計画があればお示しください。 続いて、就学援助についてお尋ねいたします。 就学援助は、前年の収入をもとに受給判定されます。
新型コロナウイルス感染の影響を受けて、ことしになって収入が急激に減った家庭があります。憲法第26条第２項で、義務教育はこれを無償とするとうたっております。就学援助を必要とする家庭には受給できるように、柔軟に対応すべきだと思います。本年の収入が急激に減った場合、前年の収入で就学援助の申請を判定するのではなく、ことしに入ってからの収入でも就学援助の申請を受け付けていただきたい。答弁をお願いいたします。 続けて、
児童手当受給世帯の学生支援についてお尋ねいたします。 現在、児童手当を支給されるのは、中学校修了までです。中学校を卒業した後、進学してからが、学費、教材費、生活費などの負担が家計に重くのしかかってきます。
コロナ感染症の影響で、アルバイト先が休業して
アルバイト収入が絶たれ、学費の支払い、生活費困窮で２割の学生が退学を考えてなくてはならない状況があります。国も２次補正予算で、
困窮学生向け給付支援を設けました。
住民税非課税世帯に20万円、それ以外は10万円を給付するというものです。 しかし、仕送り状況やアルバイトの限度割合など、個別に審査をして支給する厳しいもので、１割の学生にしか行き渡らないと言われております。
臨時特別給付金として、児童手当の受給世帯に子供１人当たり１万円が給付されますが、それは中学校修了までです。阿南市では、帰省を自粛している学生に、「コロナに負けるな！！ あなん未来の宝、
学生応援プロジェクト」で特産品を送っております。 さらに、
児童手当受給世帯の中学校修了後の学生に
臨時特別給付金を支給して応援すべきではありませんか、答弁を求めます。 続きまして、第３号議案 災害による市税の減免に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の事業収入等の額の10分の３以上であることとありますが、前年の10分の３以上減額は、何月の収入をもとにするのか、どのように減額証明をすればよいのですか。 また、減免は被保険者の申請により措置されるものと思いますが、
申請受け付け開始時期、保険税減免の実施時期はいつごろを予定しておりますか。
国民健康保険税の減免について、市民に対して周知はいつごろ、どのような方法で行う予定ですか。 次に、
防災行政無線についてお尋ねいたします。
防災行政無線については、久米議員がこれまでも何度も議会で質問されておりました。そのたび
防災行政無線の
屋内受信機設置に前向きに取り組んでいる方向性が示されていました。他の議員も
防災行政無線についての質問をしています。市民からの
防災行政無線で何を言っているのか聞こえないという不満の声を私も多く耳にいたします。
防災行政無線で放送される内容は、健診のお知らせ、税金相談のお知らせ、人権相談のお知らせ、公民館からの行事のお知らせなどがあります。５月には、コロナ関連で
特別定額給付金にかかわる詐欺に注意喚起の放送が多くありました。また、
特別定額給付金の申請書を郵送発送をした日のお知らせは、手元にいつ届くのか、予測することができ、市民は安心することができました。
防災行政無線は、緊急的な情報、「広報あなん」で知らせていた情報を直近になって再度知らせる
市民サービスです。戸外にいても屋内にいても聞き取れることが、
市民サービスとして重要です。命を守る防災の役割と行政からのお知らせの役割、両面を持っており、危機管理のみではないことを強調いたします。今まで
防災行政無線難聴地区対策として、平成26年にスピーカーからの放送が聞こえない地区に戸別受信機を設置しております。難聴地区から外れた場所でも、屋内にいて聞こえないので戸別受信機を望む声は多くありました。平成26年の久米議員の質問に対して、設置費用が高額であることから、設置費用の一部を補助した場合の設置希望の調査を行うという答弁でした。平成27年の質問に対しまして、平成27年度から無償貸与する場合に限り、
特別交付税措置がされる貸与を含めた検討をするという答弁でした。 しかし、その後は、防災ラジオ、続けて
自動起動ラジオを設置するような方向性を示していましたが、ことしの３月議会の久米議員の質問に対する答弁では、
緊急告知自動起動ラジオは、費用対効果から実施困難と判断したと。設置しないと引導が渡されました。平成26年から６年間模索し、また、振り出しに戻ったという状況です。他の市や町では、何年も前から屋内受信機が設置されていることから鑑みると、阿南市行政には、どこかにどんなにしても超すことができない高いハードルがあるのか、スムーズに通らない、どこか詰まった箇所があるのかと感じます。平成27年がターニングポイントではないかと思います。平成27年と言えば、本庁舎の建設、
阿南医療センターの補助などありました。後から言われることは、メールがあると。
ケーブルテレビでもテロップがあると。ＮＨＫテレビでもデータがあると。それから、
電話応答サービスでもう一度聞くことができると。だからそういうふうな高額な物は要らないんだというような考えがあったのかなと思います。市長は本議会の所信で、情報配信について、これまでの配信に加え、阿南市公式ＬＩＮＥのアカウントを取得し、情報伝達をさらに充実すると述べられています。私もＬＩＮＥを登録しました。市の取り組みは、即わかります。 しかし、
スマートフォン保持者は、何％でしょうか。
スマートフォンを持っていない市民は、市が発信する情報から置き去りにされるのではないかと思います。格差社会であるけれども、市民の知る権利に格差があってはなりません。
緊急告知自動起動ラジオの見込みが絶たれたことから、風雨の激しい日も屋内で聞こえる、また、停電でも受信できる
戸別受信機設置の方針で進めるべきだと思います。
戸別受信機設置に補助金を出す考えはありませんか、答弁をお願いいたします。 ３月議会で、あなん先進的防災・防犯システムの検討委員会で、停電時においても通信網が途絶えることなく
パーソナル通信が配信できる仕組みを検討していると言われました。
パーソナル通信についてお尋ねいたします。 市民にとってどのようなことが期待できるのですか、行政の立場からどのような可能性を考えておられるのですか、答弁を求めます。 続けて、
特別定額給付金事業についてお尋ねいたします。 高市総務相は、オンラインによる申請をしていただくと、
特別定額給付金をお手元に早くお届けすることができますと国民に知らせていました。 しかし、
マイナンバーカードの暗証番号入力間違いによりロックされ、解除に時間がかかるというトラブルの発生、申請に不備がないかの確認作業、世帯の
住民基本台帳との照合作業、金融機関の口座照合等、自治体職員の負担過重となりました。オンラインによる二重振り込みが発覚し、返金対応に苦慮する自治体もあり、全国では
オンライン申請を中止し、郵送のみにした自治体があります。
マイナンバーカードの普及の好機として
オンライン申請を取り入れたと思います。しかし、
マイナンバーカードの利便性、行政の効率化からは、真逆の混乱と負担過重を招いたと言えます。 阿南市の状況についてお尋ねいたします。 阿南市では、
マイナンバーカード保持者は何人で、何％ですか。 阿南市では、オンラインでの申請件数は何件ですか。 阿南市では、
オンライン申請において、暗証番号入力間違いのため、自治体窓口でロック解除、再設定する事案はありましたか。それは何件ですか。
申請確認作業において不備に気づき、申請者に訂正依頼することがありましたか。それは何件ですか。 続いて、新生児の給付金について質問通告をしておりましたが、一昨日の沢本議員と同じですので、要望にかえさせていただきます。答弁は求めません。 給付対象者は、４月27日時点で、
住民基本台帳に記載されている者となっております。４月27日に生まれた新生児には、
特別定額給付金が支給されますが、４月28日に生まれた新生児には、給付金はありません。妊婦さんは、妊娠中
新型コロナウイルスの感染の心配、また、
里帰り出産計画を変更せざるを得なくなったケースなど、
新型コロナウイルス感染症が発生していたために何倍も心配を抱えていたと思います。 ところが、生まれた日によって大きな差があるのは、理不尽とは言えませんか。阿南市で
特別定額給付金の受給者から外れる新生児に10万円の給付金を支給して祝福すべきだと思います。 続きまして、市内の賃貸店舗の家賃補填についてお尋ねいたします。 国は、２次補正予算で大幅な売上減少の中小企業者に対し、家賃の３分の２を補助する施策を示しています。 しかし、国の制度は、
持続化給付金制度でも明らかなように、ハードルが高く、しかもスピード感もありません。阿南で行われました
中小企業者支援では20万円、本当に助かるという声があります。それは、市民の声が届くところにいて、施策ができるからだと思います。売り上げが減少しても休業しても、家賃は同額かかってきます。業者は、家賃や光熱費の固定費の支払いを工面しております。閉店、廃業に追い込まれることがないように、市内の賃貸店舗への家賃補助をしてはどうですか、答弁をお願いいたします。 以上、第１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議いただきますことに御礼を申し上げます。 それでは、保岡議員のコロナ禍に対する就学援助についての御質問にお答えをさせていただきます。 本市の
就学援助認定に係る審査の仕組みといたしましては、原則として、昨年中の収入をもとに審査を行い、認否の判定をいたします。そのため、今回のコロナ禍による影響で収入が急激に著しく減少した場合には、不認定となることが考えられます。そのような場合、再審査の申請を行っていただき、審査の正確性を担保するため、翌年の１月以降の段階で、源泉徴収票や確定申告書などにより収入が減少したことを確認した後、再判定を行うこととしておりました。結果として、就学援助費については、３月下旬にそれまでの額をまとめて支給する形となり、審査の正確性と引きかえに、経済的に困窮する世帯への支援が遅くなってしまうという問題点がございました。そのため、今年度より、今までの再審査の方法を改め、４月以降の収入が証明できる書類または失業手当の受給者証の写しなどにより再審査を実施し、速やかに判定する方式をとることといたしました。その結果、認定された場合には、通常の就学援助費の１回目の支給月である８月から支給が開始できる形となり、急激に経済的な困窮に陥った世帯に対し、スピード感を持って支援を行うことが可能となりました。コロナ禍の影響で、保護者の経済状況が悪化したことにより、子供たちの豊かな学びが損なわれることがあってはなりません。今回、改めた審査方法を適切に運用することにより、子供たちの学びをしっかり保障してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 保岡議員の
教育関連質問に関しまして、順を追って御答弁申し上げます。 初めに、学校再開後の登校につきまして、当初と現在の出欠状況に関してでございますが、阿南市内では、緊急事態宣言の解除を受け、御承知のように、去る５月21日から学校を再開いたしております。再開初日となった５月21日には、待ちわびた久々の学校であり、友達と会える喜びもあったのでしょう。多くの児童・生徒が期待に胸を膨らませ、笑顔で登校したとの報告を受けております。欠席者につきましても、400名を超える大きな規模の学校でも欠席ゼロという現象が起き、市内小中学校の合計で見ても、欠席者は少ない状況にございました。 しかしながら、久しぶりの本格的な学校生活がスタートする中で、活動や暑さによる疲れなどもあったことと思われます。約１週間後となる６月５日現在の欠席状況を見てみますと、約30名ほどの増加が見られたところでございます。 教育委員会といたしましては、各学校に対し、児童・生徒の心身の負担を考慮した教育活動の実施に留意するよう通知しているところでございますが、さらに心身のケアに万全を期すよう、周知を徹底してまいります。 次に、学校での感染症と熱中症の予防対策についてお答えいたします。 各小中学校におきましては、国、県の
ガイドラインや指針とともに、５月21日の学校再開に向け、
市教育委員会が作成した
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを踏まえ、全ての学校において感染予防の取り組みを徹底しているところでございます。手洗いや
せきエチケットの励行など、基本的な
感染防止対策や３密防止のための対策、各教科等の教育活動における感染防止に対応した指導等について、学校の実態や児童・生徒の発達段階に応じてさまざまな工夫を重ねながら、教職員一丸となって取り組んでおります。 さらに、気温の上昇に伴い、熱中症対策にもあわせて取り組んでいるところでございます。基本的な熱中症対策として、適切な休憩時間の設定や水分・塩分補給、また、家庭での規則正しい生活についての保護者への協力依頼などの取り組みを行っております。あわせて、感染症対策と熱中症対策を同時に進める必要もございます。例えば、運動時や登下校時には、十分人との距離を確保した上で、マスクを外すよう指示するとともに、児童・生徒みずからが状況に応じて適切に対応できるように指導しております。 また、エアコン使用時におきましては、休み時間と授業中に１回の、毎時間２回を基本に、１回５分間程度の換気を行うこととしております。今後、さらに暑さが増してくる状況もございますので、感染症対策と熱中症対策のバランスをとりながら、それぞれの予防に努めてまいります。 続きまして、毎日の荷物の軽量化についてでございます。 このことにつきましては、平成30年９月に文部科学省より、児童・生徒の携行品の重さや量への配慮についての通知があり、以前から各学校において検討がなされ、さまざまな工夫をすることで軽量化に努めているところでございます。 しかしながら、教科書の大判化、紙質の向上等により、宿題や予習・復習など、家庭学習を行う上で持ち帰る必要がある携行品の重さがふえているとの指摘もございます。 また、水筒につきましても、熱中症防止の観点から、ある程度の容量が必要であり、どうしても重くなってしまうとのやむを得ない事情がございます。そのため、今後とも携行品の重さや量について、各校においてさらに検討・工夫を重ねていくよう周知するとともに、保護者との連携をしっかりとることで、児童・生徒の登下校時における負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 最後に、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波の際の対応についてお答えいたします。 児童・生徒や教職員に感染者が出た場合、当該学校につきましては、
臨時休業措置をとることとなります。感染者が出ていない学校につきましては、県内・市内の
感染拡大状況等にもよりますが、児童・生徒の学びの保障の観点から、保岡議員御指摘の文部科学省の
ガイドライン等を参考に、優先登校や分散登校などによる登校日を設け、感染防止を図りながら授業を実施していくことが考えられます。そのような場合、その時点での
教育課程実施の進捗状況や年度末までの日数等を踏まえ、小学６年生及び中学３年生を優先的に登校させることも視野に入れながら、
県教育委員会や保健所等の関係機関とも協議を重ね、登校のあり方について検討していくことになると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
桑村総務部長。 〔
桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国保税の減免を申請する場合において、事業収入等の減少額をどのように証明するのかとの御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合における国保税の減免につきましては、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入、すわなち事業収入等のいずれかの減少額が、前年の
当該事業収入等の額の10分の３以上であることが要件の一つとされております。これを確認するために確定申告書の控え、源泉徴収票、帳簿等の写しを提出していただくこととなります。 なお、本年の事業収入等の額につきましては、見込みで判断することとなりますが、その判定方法は、例えば、申請時点までの一定の期間の帳簿や給与明細書の提出等により、年間を通じた収入の見通しを立てていただくなど、一定の合理性を担保した上で判断させていただくこととなります。 次に、減免の
申請受け付け開始時期、減免の実施時期、周知についてはいつごろになるのかとのお尋ねですが、この議会に提出させていただいている第３号議案 災害による市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の成立後、直ちに申請の受け付けを開始し、減免措置を講じていきたいと考えております。あわせて、ホームページや広報等を通じて周知してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦）
防災行政無線についての御質問のうち、戸別受信機の普及を推進していくべきとのことについて御答弁申し上げます。 本市では、平成24年度から３カ年事業により
防災行政無線のデジタル化整備を行っております。その実施設計の際に、屋外拡声子局からの音達範囲の調査を行っており、その結果、スピーカーからの音が届いていなかった山間部などの集落や屋外拡声子局から離れた民家など、難聴地域にお住まいの方に対して戸別受信機の無償貸与を行っております。議員御提案の戸別受信機の推進は、家庭用電源のほかにも乾電池による使用も可能であることから、停電時においても安定して情報を受信することができるため、有用な情報伝達手段の一つであると認識をしております。 しかしながら、受信機本体や屋外アンテナの設置には、１基当たり十数万円の費用が必要であることから、難聴地域以外へと広げた配備には至っておりません。先進地において設置費の一部を補助している自治体もございますが、本市も過去に、特別交付税による財政措置を利用して補助制度が創設できないものか検討をいたしましたが、個人負担の問題もさることながら、市からの多額の財政負担も発生することから、踏み切れなかった経緯もございます。現在、
防災行政無線放送のほか、携帯電話への緊急速報メール、登録制メール配信、
ケーブルテレビのテロップ配信、ＮＨＫのデータ放送のほか、放送内容を再度確認できる自動
電話応答サービスによる重層的で確実な災害情報の伝達に努めているところでございますので、引き続きこれらの方法を御利用いただけるよう、広報周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、あなん先進的防災・防犯システム検討委員会が検討をしている
パーソナル通信についての御質問ですが、近年発生している災害の激甚化を考えますと、行政が発信している避難情報が、豪雨の影響で正しく届かない。届いてもまだ大丈夫という思い込み、いわゆる正常性バイアスによって避難の時期を逸してしまうことや大規模な災害時では、電話が集中し、ふくそうすることで通信網が途絶えてしまうなどの問題が生じています。悪条件が重なりますと、公助にも限界が生じますことから、まずは、有事の際に助かる命を救うためにはどうあるべきかという命題から、昨年の９月より産官学住から成る共同事業体を立ち上げて研究議論が始まりました。目標としておりますのは、個別に対する情報の伝達機能向上です。地上波の電波放送を利用し、テレビのスイッチを自動で起動させて、その地域の状況を伝え、避難を呼びかけます。 また、運用コストの限りなく低い通信中継機を各所に設置し、停電時においても活用できる、とまらない通信網を構築し、個別に保有いただく避難タグ──これはもう小型の発信器ですが、これによって位置情報を把握し、安否情報の確認や迅速な救助に役立てるもので、こうした仕組みは、既にほかでも実証されておりますことから、他の平時でのニーズと合わせて複合的に活用できる仕組みを検討し、総務省の実証実験公募事業に提案をしていくものであります。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋）
特別定額給付金に関する御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、本市の
マイナンバーカードの保有者でありますが、交付枚数でお答えしますと、５月末時点で１万57枚で、交付率は13.7％となっております。 次に、
オンライン申請の件数でありますが、６月５日現在で910件、ただしこの件数は、１人の申請者が何度も申請可能であったため、重複申請を含んだ件数となっております。 次に、暗証番号間違いによるロック解除、再設定の件数につきましては、４月は61件、５月は168件でありますが、この件数には、電子証明書の更新や継続利用等、
オンライン申請以外での件数も含まれております。 最後に、
オンライン申請の不備により申請者に来てもらって訂正した件数は２件であり、いずれも世帯構成員の中に別世帯となっている方のお名前が入っていたため、来庁していただき、名前の削除と給付金額の修正を行っていただきました。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 阿南市でも家賃補助をし、事業継続の支援をしてはどうですかとの御質問にお答えいたします。 去る５月28日に閣議決定されました国の令和２年度第２次補正予算案におきまして、家賃支援給付金が盛り込まれました。 制度概要といたしましては、本年の５月から12月の間のいずれかの１カ月で、前年同月比50％以上の売上高が減少していること、または３カ月連続で30％以上売上高が減少していることなどが条件となる見込みでございます。法人の場合には、１カ月当たり100万円を上限に、個人事業者の場合は、１カ月当たり50万円を上限に、６カ月分が給付される予定になっております。本市においても家賃補助をしてはとの御質問でございますが、現在、給付を行っております阿南市
新型コロナウイルス対策・
中小企業者支援金の制度設計を行う中で、家賃補助についても検討してまいりましたが、
新型コロナウイルスによる経営状況の悪化は、自己所有店舗で営業されている方もテナント料を支払って営業されている方もひとしく大きな影響を受けていることなどを勘案いたしまして、支援金の20万円を運転資金として活用していただくことはもちろん、テナント料の支払いなどにも充てていただき、事業の継続を支援させていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 中学校修了後の学生支援についての御質問にお答えいたします。 国の子育て世帯への
臨時特別給付金は、本年３月まで中学生だった生徒までを対象として、新高校１年生も含めて１人につき１万円が支給される制度でございます。中学校修了後の高校生、大学生等においても、
新型コロナウイルス感染症が家計に影響を与えていると想定されることから、何らかの支援が必要であることは認識しておりますが、本市では、高校生、大学生等を対象に、奨学資金貸付事業を実施しており、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、家計が急変した方にも対応できるよう、奨学生の２次募集を例年より早めるとともに、認定基準を緩和するなど、一定の措置を講じております。したがいまして、現段階におきましては、この貸付事業が安心して勉学に励むための一助になればと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 10番 保岡議員。 〔
保岡議員登壇〕
◆１０番（
保岡好江議員） それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。 本当に学校においても二重に、感染症予防とそれから熱中症予防といろいろ気を使うことが多いと。それに対応して、学校で適切に行っているんだということですが、登校状況については、最初とはちょっと減少してきているけれども、それほど大きな変化はないような感じに受け取りました。学校現場からは、生活リズムの乱れから抜け出せないようで、授業中眠くなる児童・生徒や朝食を食べていない児童が目立つと言われております。 また、体力の衰えから疲れやすい子、姿勢が悪くなる子が見られると言われております。もし第２波の長期の休校対策として、生活リズムを崩さない一方法として、きのう奥田議員からも言われていましたが、オンラインの双方向で朝の会、朝何時からでしょうか。学校が始まるのは大体８時ですから、それぐらいには皆さんが朝の会をして、一日の生活を学級そろってスタートするような取り組みを考える必要があるんじゃないかと思います。そのためには、オンライン環境のない家庭への子供の学習環境、ネット環境を保障する必要があります。今回の補正予算でもそのような方向性があるのかなと思いますが、早急に支援措置を考えていくべきだと思います。オンライン授業にしても、少人数でする学級にしても、教員の数が不足していると思われます。教員増は、文部科学省も言っておりますけれども、阿南市も多くしてほしい、増員していただきたいと思います。 それから、荷物の軽量化については、平成30年から校長会でも話し合われたということですが、先ほど言われたように、教科書がＢ５判からＡ４判になって、紙の質もよくなっているということで、教科書が重いということで、私もちょっと調べてみました。体重25キロの子が水筒を含めて５キロの荷物を背負っているんです。体重の20％です。考えてみると、５キロということは、２リットルのペットボトル２本に水、お茶でもいっぱい入れて背負って、800ミリリットルから１リットル入りの水筒を運んでいるのと同じなんです。先生方も考えられているということですが、学校まで２キロ以上歩いて登校する児童もおります。特に低学年の児童には、配慮が必要です。例年であれば夏休みである８月に授業日が設定されて、先ほども教育長がおっしゃっておりましたけれども、荷物の重さと暑さが重なることで、下校時の熱中症の危険性が高まるのではないかと危惧します。昔だったらウオータークーラーがあったんですが、Ｏ157以来は、あれはもう使っておりませんので、小さな学校だったら麦茶を沸かしていただけるというところもありますが、そういうわけにもいきません。何らかの方法はないかなと思います。といって、夏には水泳の指導がありますが、プール指導をじゃあやめるということは、決してあってはならないと思います。 就学援助につきましては、配慮していただくということで、よかったなと思います。よろしくお願いします。 国保についてですが、市民に周知するのは、「広報あなん」とかホームページということですが、国保の納税通知書、まだ私のところへは届いていないので、国保減免それから減額の説明の紙を国保納税通知書と一緒に同封していただけると周知徹底できるじゃないかなと思います。よろしくお願いします。 それから、戸別受信機の補助についてですが、何年来言われていることですが、聞こえなかったら、先ほどの
ケーブルテレビのテロップ、ＮＨＫ総合のテレビデータ放送、それから自動電話の応答サービスというのもあるんですけれども、これは停電のときにはどれも使えません。ダイヤル式の電話なら
電話応答サービスは聞けるかもしれませんけれども、停電ではできないということ。それから、登録制メール、緊急速報メールは、停電でもつながりますが、そういうふうな物がない方には、つながりません。消去法からすると、残りはやはり戸別受信機なんです。戸別受信機に補助金をつけていただくことを強く要望いたします。
パーソナル通信については、先ほど私もちょっと理解ができなかったのですが、避難している人の移動とかがわかる。避難所にどれぐらい人が集まったかということもわかる、それはそういうふうなことで、避難所にいっぱいで入れなかったというような、昨年の水害のときにありましたけれども、その人が入れなかったらこっちにという誘導とかはできるんですか。それはできないということなんですね。とにかくこれは、どうも人の動きがわかるというようなものなんでしょうか。私もよくわからないんですけれども、聞いているときに、これは個人の動きをずっと察知されるというのだったら、いかがなもかなと。半分よさそうな、半分いろいろなときにいろいろな方向に使われると大変で、誰がどこへ──保岡、どこへ行っとうとかというのを察知されるのも嫌だなと思います。 それから、
特別定額給付金について再問をさせていただきます。 阿南市の
オンライン申請が910件のうち、暗証番号入力間違いのために窓口でロック解除、再設定した件数は５月に168件、これはオンラインだけじゃないということでしたけれども、
オンライン申請で18％の人がロック解除の必要があったと思うんです。
オンライン申請を中止した自治体は、不備の発生が多い
オンライン申請を継続すると二重払いの確認など時間を要する。そのために給付がおくれるので郵送のみにしています。阿南市は、郵送申請を受け付けてからも
オンライン申請を続けるのですか、お尋ねいたします。 続けて、家賃補助については、先ほど説明がありましたので、とにかく20万円でしのいでほしいということで、国の家賃補助がどれぐらい出てくるかというのを注視したいと思います。 ここで、言ってなかったというか、通告していなかったんですが、阿南市でオスプレイを目撃したということで、次のような要望がありますのでお伝えいたします。 一昨日９日午後５時59分、宝田町川原上空を南東から北西へ飛行するオスプレイを目撃しました。ほぼ同じ時刻に、宝田小学校上空を飛行するところを中学生も目撃しています。午後７時と午後８時36分に轟音が、そのときにも響き渡ったと。フライトレコーダーのアプリで確認し、民間機が飛行していなかったことも確認済みで、恐らくこれも軍事飛行だと思われますと。オスプレイは、墜落事故を繰り返している欠陥機です。日米合同委員会合意の中でも、在日米軍の飛行機は、人口密集地や公共の安全に係る建造物、学校、病院等に配慮を払うことで合意されています。阿南市宝田町川原付近は、病院や学校もあり、日米合同委員会合意に照らしても違反行為なのではないでしょうか。
阿南医療センターでは、ドクターヘリも離着陸しています。こんなことを放置すれば、墜落事故やドクターヘリなどの民間機と接触事故がいつ起きてもおかしくありません。多くの住民が暮らす頭上で、米軍機の訓練飛行を容認すべきではありません。県に任せるのではなく、阿南市が直接住民を守る立場で、中四国防衛局に抗議するべきではないでしょうか。市民の安全・生命を守る立場にある市長、私からも要望をいたします。
オンライン申請の再問をお願いいたします。
○議長（林孝一議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋）
特別定額給付金の
オンライン申請を続けるかとの御再問に御答弁を申し上げます。 本市では、市のホームページや郵送による申請書発送時の通信文等に、オンラインでも申請できる旨の案内を掲載しており、
オンライン申請による特別な問題も発生していないことから、今後も
オンライン申請の受け付けを継続いたします。 なお、郵送による申請書は、各御家庭に届いたことで、６月に入ってからのオンラインによる申請は、１日当たりゼロから３件程度となっております。 以上、再問に対する御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 10番 保岡議員。 〔
保岡議員登壇〕
◆１０番（
保岡好江議員） ありがとうございました。 私からは、後から要望がありましたので、この場をおかりしてもう一度立たせていただきました。 内閣府の地方創生推進室から出ております、住宅団地における健康支援事業というのがあって、空き地とか空き家を活用して住民の健康づくりやコミュニティー形成に取り組む団体に対し、活動に必要な経費の一部を支援するというのがありました。この前……。
○議長（林孝一議員） 発言の途中でございますけれども、申し上げます。 申し合わせの時間が終了いたしましたので、質問を終了してください。 〔保岡議員「そうですか、済みません。じゃあ終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ〕 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ２分 再開 午前１１時１７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆１６番（飯田忠志議員） 選抜32校、甲子園の土を踏む報道に接し、本当にうれしいニュースでございます。ブラスバンドも地元の声援もない大会となりますが、球児の夢の実現にこぎつけました。夢を壊すのも夢を与えるのも我々大人の責任であります。人生が変わるかもしれない場所、球児の財産となる聖地・甲子園。国民に勇気と感動を与えてください。 市長所信の政治姿勢と
新型コロナウイルス関連で質問を行います。 今議会は、まさしく
新型コロナウイルス議会の様相となっております。新生阿南の飯田忠志です。 ３月議会で私は、最優先政策は人材の育成、教育であると考え、教育の質問を集中的に行いました。教育の次に政策として大切なのは、経済基盤の整備であり、循環であります。このたびのコロナ禍に対し、感染拡大の防止は、外出自粛であり３密を避けることであります。 さらに、人々のステイホームで経済成長は大きく落ち込み、不況のため国民の生活、命がこれまた脅かされております。ここで行政ができることは、中小企業や小規模事業者への切れ目ない手助けであります。人が育ち、経済活動がうまくいき、税収が上がって初めて成り立つのが、医療・福祉などの社会保障制度となるでしょう。この優先順位は変わらないと言えます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 子供の貧困問題についてでございます。 今、子供の貧困が大きな社会問題になっており、子供の教育を受ける機会に格差が生じています。生活保護を受けている家庭の大学進学をめぐる厳しい現状があります。こうした家庭の子供たちの中には、能力や意欲があるのに、経済的な理由で大学への進学を諦める子供たちがいます。学歴が全てではありませんが、高等教育を受けられないと、職業の選択や働いてからの収入といった面で不利になるのが現実でございます。結果として、貧しい家庭の子供は貧困から抜け出せず、その子供も貧困になってしまう。教育の格差が貧困の連鎖を生んでいるという非常に理不尽な状況となります。私は、あらゆる人にチャンスが拡大され、チャンスは平等であるという社会が望ましい社会だと考えております。生活保護家庭の子供に大学進学の機会を与えてもらいたいと。今は、生活保護を受けながら大学に通うことを原則として認めていません。最近の子供の貧困について教育行政の立場として、小中学校の実態を具体的に感じておられますか、お伺いをします。
新型コロナウイルス感染症の発生により学校休校、そして事業所等の休業などに伴う収入減で、弱者に大きな影響を与えています。シングルマザーも弱者であり、ひとり親家庭の50％を超える貧困率は、異常な数値であります。ひとり親家庭に対し、阿南市は３万円の給付を決定しております。この点、保育・子育て支援に視点を置いた表原市長に敬意を表しますが、決定に至った思いをお伺いします。
新型コロナウイルス感染症と教育行政について。 学習指導要領の冒頭には、これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしいという趣旨の一文があります。今までは、これは単なるお題目だと思っていました。 ところが、突然コロナウイルスの感染拡大という予測困難な時代がやってきました。コロナに伴う長期の休校状況において、プリントを配布しただけという学校もある一方、すぐに授業をオンラインに移行できたところもあります。整備を先送りしてきた自治体との格差があります。 さらに、心配なのは、学校間の格差で、やれるところからやろうというリーダーのいる学校は、ネットなどを積極的に使う一方、使う方法さえ考えようとしない学校もあり、ここにも格差が存在しております。今まで新しい学びを支えるＩＣＴの整備はなかなか進まなかった。自治体でも、今回のことで端末１人１台体制、遠隔オンライン授業の日常化、クラウドの利用の必要性を実感しているところであります。できるところから始めて、できないところをどう補うかの工夫が問われます。少なくともネット環境が整っている家庭とそうでない家庭の状況をいち早く把握して、第２波の発生で、いつ休校になるかわからない状況にあります。その対応のためにも、事前の準備も必要であります。現状、阿南市の学校現場でのオンライン授業に関するＩＣＴの整備状況についてどのような進捗でしょうか。
新型コロナウイルス感染予防について。 まだ国からの布マスクは受け取っておりません。いわゆるアベノマスクです。４月７日に全国の世帯に２枚ずつ布製マスクを配布するとのことでした。私は、長いこと品薄で購入できなかったのですが、最近店頭に出回るようになり、一安心しているところでございます。新しい生活様式の一つにマスク着用があります。阿南市の社会福祉施設、幼稚園、保育園、学校及び消防署等のマスク在庫の状況はどのようになっていますか。 現在、ＰＣＲ検査は、希望しても誰でも全ての医療機関でＰＣＲ検査ができるものではありません。一つは、県の保健所に
コロナ感染症相談窓口である帰国者・接触者相談センターで診察を受ける。これは、発熱やせきなどの症状が出ている状況での相談になり、ハードルが高いように感じるところであります。別の方法は、日ごろから自分の体の状態をつかんでいるかかりつけ医に相談することであります。いずれにしましても、感染の第２波、第３波に備えるためにも、気軽にいつでも抵抗なくＰＣＲ検査を受けることができる体制の充実を要望いたします。 中小企業向けの支援金について。 このたびのコロナショックは、リーマン・ショックよりもインパクトが大きく、実質ＧＤＰ成長率でリーマン・ショックのマイナス17.8％を上回るマイナス21.3％の予想であります。阿南市でも高速バス、観光バス旅行の運休や飲食業、ホテルの予約キャンセルなど、緊急事態となっております。阿南市の夏まつりや海水浴などの夏の大きな行事は中止との発表であります。個人消費が萎縮してしまえば、経済は回りません。このたび市内の中小企業に対し、１事業者当たり20万円を支援金として給付することに対しては、地場企業の経営安定と地域産業の振興になくてはならない支援であります。政府は、自粛要請をしたことに対し、徹底した補償をすべきであります。また、資金繰りの支援も必須であります。 ところで、１事業者20万円で500件として１億円の給付額を想定しているようです。この支援金の件数と金額の根拠を御教示ください。 また、業種はどのような分野が多いのでしょうか。 今後の展開によっては、今回限りではなく、第二弾の支援も必要になってくることでしょう。阿南市の経済の死活にかかわる地場事業者であります。何が何でも守らなければなりません。助けなければなりません。今後の中小企業や事業者の再起にどのような施策を考えておりますか。 市役所の在宅勤務・テレワークについて。
新型コロナウイルス感染拡大は、仕事の概念を変えようとしています。職場に行かず家でパソコン等を使って仕事をする在宅勤務を始める企業がふえております。職場に行かなくても十分に仕事ができるとなると、さらに広まるでしょう。都市部に人々が集まらなくても、高い利便性や生産性が実現できるようになります。自然豊かな田舎で仕事をするサテライトオフィスなどの働き方の選択で、東京一極集中の解消にもつながりそうです。 ところで、新型コロナの感染拡大を受け、市の職員の在宅勤務についての状況をお伺いします。 徳島県庁では、感染防止のため住宅課では、７割を在宅勤務をする目標で、達成した日もあるとの情報であります。情報漏えいのリスクがつきまとう情報セキュリティーの強化が欠かせないなど、普及には課題も多いでしょうが、問題点を洗い出し、改善していけば、働き方改革にもつながります。在宅勤務や健康づくりを意識した自転車通勤で、市役所の横見駐車場の空きスペースが目につくような状況を期待しております。 新しい生活様式と市役所像についてでございます。 市のホームページに、新しい生活様式が記載されています。３つの基本的な感染症対策、日常生活上の生活様式、そして最後に、働き方の新しいスタイルの構成になっております。近づかない、人との距離は２メートル。向き合わない、会話は真正面を避ける、横並びに座る。話さない、食事のおしゃべりは控える。買い物はキャッシュレス化など、細かい実践例が挙がっています。守れるのか、どう折り合いをつけるのか、いつまで続けるのか、収束するまでの期間限定ならわからないでもないですが、現実的とは思えない厳しいものもあります。私は、経済活動とある程度の感染予防の両立を図りながら生活する方式が新しい生活様式と解釈しております。今回のコロナウイルスやそれに伴うコロナ不況により、社会は変革を迫られることでしょう。官民を問わず、もとに戻るのではなく、進化し、生まれ変わる方向にかじを切ることになるでしょう。 市長所信で、若手の職員、働き方改革検討チームと前例踏襲を乗り越え、本当の働き方改革に乗り出すのは今であるとの考えを共有したとのことでございます。市役所改革を自分ごとと位置づける若い感性の市民目線で、業務の効率化、
市民サービスの向上、市の活性化に直結する働き方改革は、コロナ後の社会にまさにタイムリーな取り組みであり、評価いたします。私ども阿南市議会も、たゆまない議会改革と並行して業務の自動化、効率化を推進していかなければならないと感じております。 表原市長の未来志向での新しい市役所の構築について、その理念をお聞きします。 以上で初問といたします。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、飯田議員の新しい生活様式と市役所像についての御質問にお答えいたします。 本格的な人口減少社会を迎え、自治体業務のあり方も大きな曲がり角にあります。今より職員数が少なくなっても一定の行政サービス水準を維持し、職員が生き生きと働くことのできる持続可能な市役所を実現するため、本年４月、未来志向での新しい阿南市役所を構築する取り組みをスタートさせました。その中心的役割を担うのが、課長補佐級以下の職員で組織する働き方改革検討チームでございます。通常でありますと、こうした市の経営的課題は、幹部職員が担うべき業務ではございますが、将来を見据えた職員育成の観点から、市長直轄のプロジェクトチームとして位置づけ、若手に任せて組織がサポートするという新しい体制で臨むことといたしたところでございます。将来の阿南市政を担う若手職員には、市の経営的課題にも積極的に関心を持ち、みずからの問題として課題解決に取り組むことにより、自治体職員としての知識や経験をより豊かなものにするとともに、自分たちが練り上げた改革プランを長期間にわたってマネジメントしていくことで、より実効性の高い取り組みにできると期待いたしているところでございます。 一方、私たちが目指す働き方改革は、同時に市民のためのものでなくてはなりません。昨今のコロナ禍で行政手続のあり方が問われており、新しい日常に適応した優しい
市民サービスを提供していくことは、喫緊の課題となっております。働き方改革は、まさに新しい時代の要請であると言え、ＩＣＴ技術等を活用して、行政の効率化や
市民サービスの向上に取り組むガバメントテクノロジーを取り入れるなど、市民の皆様のために高いパフォーマンスを発揮できる市役所を目指し、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 市役所のテレワーク・在宅勤務に関する状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、テレワークを活用した柔軟な働き方が注目されており、民間企業等への取り組みが加速していることは、御承知のとおりでございます。本市におきましては、地理的状況等から、ほとんどの職員が自家用車で通勤しており、首都圏人口密集地域のような通勤時に感染するリスクは低いと考えられます。 また、市役所は、窓口対応が必要な部署が多く、個人情報を取り扱う事務が大半を占めており、資料の持ち出しによるデータの紛失や情報漏えいなどリスクを考慮すると、在宅で行える業務は、かなり限定的となります。こうしたことから、公務職場においては、なじまない点も多く、現在のところ、在宅での勤務は実施しておりません。 その一方で、市役所内で感染が確認された場合においても、市民生活を維持するために必要な業務は行わなければなりません。そのため、例えば、庁舎内の会議室や那賀川・羽ノ浦両支所、図書館など、庁内ＬＡＮやインターネット環境の整った出先機関の空きスペースなどをサテライトオフィスとして使用することで、一定の業務が行えると考えられることから、施設利用型のテレワークとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（林孝一議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦）
新型コロナウイルス感染予防に関する御質問のうち、マスクの在庫について御答弁申し上げます。 マスクは、
新型コロナウイルスの感染が国内で危惧され始めた１月下旬ごろから小売市場での店舗等から消え始め、その供給の８割を輸入に依存していたこともあり、流通不足は５月中旬ごろまで続きました。本市においても、医療従事者を初め、職務上必要とする者に十分な数が行き渡らない状況が続く中、入手に向けて災害支援応援協定の事業所を初め、各方面に御相談をしておりましたところ、国外での取引実績がある市内企業様の御協力もあり、購入できましたことから、４月７日に10万枚のマスクを教育機関や医療・介護現場等に配布させていただきました。 また、その後、個人や法人様からマスクの御寄附もいただきましたことから、その善意を市内の事業者さんにも広げて配布を行ったところでございます。 議員御質問の市内の社会福祉施設、幼稚園、保育所、学校及び消防署等のマスクの在庫状況でございますが、先週５日時点ではございますが、社会福祉施設については、障害者支援施設の３施設が１万5,000枚、介護関係の地域密着型サービス事業37事業所が１万8,357枚、公立及び私立保育所が6,029枚、公立幼稚園が1,687枚、小学校が１万5,149枚、中学校が7,355枚、消防署は、救急隊員用のサージカルマスク約5,000枚、Ｎ95マスクが約2,400枚を保有しております。現在のところ、緊急事態宣言の解除や輸入流量の復活及び国内マスクの増産、繰り返し使える布製マスクの普及等により、マスク不足は解消の方向に向かっておりますが、新しい生活様式での活用や今後の流行のおそれもありますことから、備蓄を考えておく必要があると思います。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 子供の貧困問題についてのうち、ひとり親家庭への困窮に関する御質問で、ひとり親家庭等緊急応援給付金の決定に至った思いについてでございますが、ひとり親につきましては、子育てと生計維持を一人で担っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状態が悪化し、収入が著しく減少するなど、経済的に厳しい状況にあります。
新型コロナウイルスの影響の長期化が予想される中で、子供たちが安心して生活できるよう、少しでも応援したいという思いが強くありました。そこで、本市独自の支援策として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策３本柱の一つである、暮らしを支え、守りきる事業のうち、阿南市ひとり親家庭等緊急応援給付金として、児童扶養手当の受給者に対し、１世帯当たり３万円の支給を決定した次第でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 中小企業者向け支援金についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、本市においても多数の中小企業者に深刻な影響が出ております。このような中、本市におきましては、市独自の中小企業支援策としまして、阿南市
新型コロナウイルス対策・
中小企業者支援金の給付を開始いたしております。 まず、支援金の件数と金額の根拠でございます。 財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てております。この交付金の額が１億8,600万円であり、本市においても、さまざまな
新型コロナウイルス感染症対策の事業に取り組む中で、中小企業の皆様の支援策にこの交付金の中から１億円を充てさせていただくことにいたしました。１件当たりの金額を決めるに当たりましては、この支援金の使途について、運転資金やテナント料・家賃の支払いなど、事業を継続していただくためにまずもって必要となるコストを勘案いたしました。他市では、給付対象者を限定して100万円を給付する事例等もございますが、本市においては、できるだけ幅広い事業者の方を支援いたしたいとの思いから、１件当たり20万円の500件分を予算確保したところでございます。 また、業種につきましては、あらゆる業種から申請をいただいており、飲食業、建設業、小売業の方からの申請が多くなっているのが現状でございます。 次に、今後の中小企業者への施策についてでございますが、新たに打ち出されております国の令和２年度第２次補正予算案及び県の施策を踏まえ、また、市内の企業関係者の声もお聞きしながら、さらなる対策の必要性について、国の交付金の活用を視野に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 教育部に関係する御質問に御答弁いたします。 まず、子供の貧困についてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、日本の子供の７人に一人が、貧困状態にあるとのことでございます。 また、大学進学率につきましては、全体の進学率73.0％に対して、生活保護世帯の子供の大学進学率は、半分以下の35.3％となっております。本市における実態については、昨年度の就学援助率が、小学生で13.5％、中学生で18.1％でございました。この数値は、ここ10年間大きく変わってはおりません。 しかしながら、今回コロナ禍により保護者の経済状況の急激な悪化が危惧されている現状につきましては、我々教育に携わる者として、喫緊の課題であると認識しております。本市においては、就学援助制度の充実と複数の方法による制度周知の徹底に努めるとともに、大学進学にも利用できる奨学金制度も設けているところでございます。学校教育の場におきましては、貧困の連鎖を断ち切るため、児童・生徒一人一人の学力を保障することが最も大切であるとの認識に立ち、本年度市内全小学校にも導入されるデジタル教科書の活用や授業のユニバーサルデザイン化等、誰に対してもわかりやすい授業づくりに取り組んでおります。 また、学習の習得が十分でない児童・生徒への個別指導や補充的な学習を行うなど、全ての子供たちの学力保障、進路保障に努めているところでございます。今後も家庭の経済状況にかかわらず、大学進学を初めとして、全ての子供たちが夢や高い目標を持って未来を切り開いていけるよう、子供たちの学びを支援していく所存でございます。 次に、オンライン授業にかかわるＩＣＴ環境整備の進捗状況についての御質問でございますが、現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、高速大容量の校内通信ネットワーク整備について取り組みを進めているところであり、今後、順次工事に取りかかる予定でございます。児童・生徒１人１台のタブレット端末整備につきましても、令和３年度から整備を開始するとしていた当初の予定を前倒し実施できるよう準備を進めております。 また、オンライン授業実施のための課題であります。 家庭のインターネットやＷｉ－Ｆｉ等の環境については、その実態を把握するため、早急に調査を実施する予定でございます。その調査結果を踏まえ、家庭においてオンライン授業を受けられない子供に対する支援策について具体的に検討してまいります。
市教育委員会といたしましては、長期の臨時休業における子供たちの学びの保障のための一つの手だてとして、オンライン授業は有効であると認識しており、このたびの臨時休業期間中も動画配信等による家庭学習の支援に取り組んでまいりました。 また、各校独自の動画作成や配信につきましても、その方向性や具体的な方策を示すとともに、技術的な支援を行ってきたところでございます。 さらに、オンライン授業の推進を図るため、このたび県の事業である子供の学びを支え進化させるＥｄＴｅｃｈ活用推進事業に応募し、先日阿南市立桑野小学校がモデル校に指定されたところでございます。今後、この事業を活用し、桑野小学校においてタブレットを用いた効果的な授業のあり方や遠隔授業についての研究実践を先行的に進め、その成果と課題を検証し、市内全小中学校で共有することにより、阿南市におけるオンライン授業の推進・充実につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 16番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆１６番（飯田忠志議員） 要望をして、一般質問を終えたいと思います。 学校現場においては、教育の危機管理を徹底してもらいたいと、学校版の新しい生活様式行動計画が示されておりますが、身体的距離（フィジカルディスタンス）の確保は、実際に実現不可能です。また、音楽の授業での合唱は、守ろうとしても守れるものではありません。学校現場の先生方にとっては、葛藤の毎日でしょう。医療現場も大変でしょうが、教育現場も大変で疲弊が心配です。大きな課題は、休校長期化による学習のおくれでありますが、夏休みの短縮や学習の進め方を変更し、見直しをするとのことですが、子供たちにとって一番ショックなのは、運動会、部活などの楽しい行事が縮小・中止されることだと思います。阿南市の一般会計に占める教育費総額は約33億円の10％前後であり、伸びていません。小中校費も前年度予算の踏襲で、横ばい傾向が読み取れます。これでは、世界におくれをとります。教育ファーストです。コロナ禍を契機に教員は、学校の安全衛生や子供の健康管理等、これまで以上に多忙となっております。市独自の教職員のサポート体制を構築すべきであります。この点を強く要望いたします。 遊びも勉強も満足にできず、友人や先生にも会えない。卒業式や入学式は簡素化されました。つらい春でしたが、教室で仲間と学ぶ大切さを肌で感じ取っている子供は多いのではないでしょうか。この体験が成長の糧となり、将来返ってくることを切に望みます。 このたびの質問に当たり、資料・データを用意してもらい、丁寧な説明をしていただきました。 また、理事者の皆様には、誠意ある御答弁に感謝を申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５６分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ９番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆９番（喜多啓吉議員） 新生阿南の喜多です。ただいまより質問させていただきます。 このたびは、コロナ対策で市役所もさまざまな対策をとって大変な状況だと理解しています。市民の皆様は、仕事もままならず困っています。このような未曽有の国難に際し政府は、痛みが出ている局所ではなく、血流を少しでも流し、栄養を届けたいと
特別定額給付金措置を行いました。迅速に届けなければならない給付金ですが、各自治体でおくれが目立ちます。今回、市民への
特別定額給付金をお届けする際には、スムーズにいったのか、あるいは何か問題があったのか、対応状況をお尋ねします。 また、オリンピックはもとより、インターハイや甲子園大会等も中止を余儀なくされる状況です。甲子園大会中止に伴い、球児と応援する関係者の落胆の色は隠せません。野球のまち阿南として、青少年が未来に希望を持ち、地域愛を醸成できるよう取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 そして、アフターコロナの取り組みとして提言したいことがございます。
新型コロナウイルス感染症対策により子供たちが屋外で集団で体を動かして過ごす機会が減少しています。地元の自然や歴史、地域の特徴を生かした豊かな活動を通して子供たちの元気を取り戻し、健やかな成長を図る目的で、文部科学省の子供の自然体験活動推進事業の申請を椿半島魅力化プロジェクトメンバーの皆さんが行っていますが、採択されるかどうかもわかりません。できましたら、阿南市独自のサポートができないものかと思っています。活動内容は、学校・学級単位での活動をベースとして、ふるさと探検、生き物・植物観察、カヌーやＳＵＰなどのマリンスポーツ、野外炊飯です。実施場所は、椿ＳＵＰパーク、ＹＭＣＡ阿南国際海洋センターを考えています。今、子供たちのためにアフターコロナの取り組みとして、コロナ対策基金を活用し、心身の健全な発達のための豊かな自然体験活動を実現させたいと思っていますが、御所見をお伺いいたします。 ところで、毎年阿南市の小学校５年生は、自然体験活動の際には、ほとんどの市内の学校は牟岐少年自然の家に行っています。大事な少年期にいろいろな経験を積むことは、かけがえのない時間となります。アフターコロナの実施場所として提言いたしましたＹＭＣＡ阿南国際海洋センターは、海・川・山の豊かな阿南の地にあります。昨年50周年を迎えましたが、昨年の阿南市内の小学校の利用人数は37人でした。牟岐少年自然の家は694人です。ＹＭＣＡ阿南国際海洋センターは、「在住の青少年たちを海洋・キャンプにおいて生活訓練を中心とした野外活動プログラムを通じて、さまざまな学習をさせていただきたいと念頭しております。それらを通して郷土の風物のよさをしみじみ体験し、あすの阿南市を背負ってくれる若者が育っていくものと思います。」と、当時の阿南市長が述べておられます。阿南市の期待を受けて誕生しました当該施設は、開設してからきょうまで無事故で青少年のシーマンシップを育んでまいりました。今日では、環境教育プログラムにも取り組んでいます。カヤック100艇、カヌー30艇、ヨット25艇と全国一の保有数を誇っています。地元漁協とは、良好な関係が築かれています。そういったことから、近郊の小学校は現在、使用していますが、それ以外の学校は利用していない、そういった状況です。平成29年３月に阿南
市教育委員会の出した「ふるさとがすき」には、椿公民館での椿の小学生・中学生と、阿南ＹＭＣＡ外国人研修生との交流会が行われたとの記事が掲載されています。ＳＵＰの関係者にお伺いしますと、「ＹＭＣＡさんが漁協の方たちと良好な関係を築いていただいているおかげで、私たちも非常に助けられています。」とのことでした。阿南市内にＹＭＣＡ阿南国際海洋センターのようなすばらしい施設がありながら、なぜ利用しないで、牟岐少年自然の家が市内小学校の行き先となるのか。市外や県外の多くの学校からも訪れる施設が阿南市内にあるのですから、ぜひとも利用して、阿南市内の小学生にふるさとでの海洋レジャーの楽しさ、海岸の漂着ごみを生かした環境教育プログラムで、自分たちの地域と生活を考えるきっかけを与えていただきたい。阿南市内にある施設を大切にしていただきたい。阿南市内の子供たちを大海原へと航海させていただきたいと思いますが、今後の野外プログラムにおけるＹＭＣＡ阿南国際海洋センターの利用実施についての御所見をお聞かせください。 また、阿南市には、自然体験活動を柱にした自然スクールＴＯＥＣがあります。３歳児から５歳児まで完全無償化と子育て世帯を応援しますと宣言している阿南市ですが、自然スクールなので認可外保育施設の届け出ができない幼稚園類似施設ＴＯＥＣ幼稚園に通園する子供たちは、無償化対象外となっています。園の種別に関係なく幼児教育無償化制度の対象になることを強く望んでいますが、御所見をお伺いいたします。 全ての児童の幸福を図るために児童憲章があります。子供たち一人一人が公平に保障され、大切にされる権利があり、保護者にも多様な幼児教育・保育を選択する権利があると考えます。生物多様性あなん戦略を展開している阿南市です。教育の多様性も育んでいただきたいと願っています。 この阿南市の自然を生かした保育は、阿南市外からの移住者を呼び込んでいるほどの人気があります。全国から見学に来たり、スタッフや研修生、キャンプカウンセラーは、ほぼ徳島県外出身者です。全国的に自然保育は広がりを見せ、幾つかの自治体は、支援に向けて動きつつあります。こうした取り組みは、少子化対策、子育て世代の定住促進へとつながっていきます。阿南市は、海・川・山と自然豊かで自然保育の場所として非常にポテンシャルが高く、無償化により全国に先駆けた子育て支援日本一となり、関係人口、交流人口もふえていくと期待できると考えます。自然保育認証制度の創設に向けて、県や国に対し働きかけていただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。 このたび全国各地で行動活動が自粛されて、大きな経済的なダメージを受けています。人が動かなかったということですが、今後、30年間で地方都市においては、２割から３割強の厳しい人口そのものの減少が見込まれます。現在よりも購買力も落ちて、人の行き来も少なくなります。その来るべき時代を見据えて、持続可能な阿南市への布石はどう打つべきなのか、今まさにどのような阿南市にしたいかのまちづくりに向けてのグランドデザインが必要です。そういった背景から、阿南市立地適正化計画が政策の方向性として平成31年３月に出されました。少子高齢化社会に起因する問題点は、ずっと以前から指摘されていました。遅々として進まない地域に立地適正化計画を国は求めてきました。中核のまちづくりを進めないと、地域が立ち行かなくなってしまうおそれからの提言です。その政策の方向性に従って、ＪＲ阿南駅周辺の都市拠点中心市街地の形成を図らなくてはなりません。公的な施設の複合化・集約化に向けての具体的な施策が必要だと思われます。 たちまち立地適正化計画の素材ではありませんが、間接的に立地適正化計画をバックアップする施設として、防災拠点の市役所、警察署の近くに顔の見える防災拠点としての消防本部の移転の検討をお願いしたいと思います。現在の避難対象地域である津波・災害計画区域に立地する消防本部は、あってはならない場所であり、だめです。東北大震災を目の当たりにした地点から考えると、三角州の入り口にあり、液状化のおそれがあり、何よりも逃げ出さなければならない場所にある市消防本部の移転は、避けて通れない問題でありながら、現在まで先送りされています。消防本部は、消防指針に沿っているから問題ないというのは、違います。早急に検討をしていただきたいと要望いたします。 また、現市民会館や保健所跡地の不動産に付加価値をつけるべく、現図書館や線路上空間をも利用するような文化・福祉・交通・行政・商業の機能を持った中核のまちにふさわしい各種機能の複合化・集約化を図った複合施設を御検討いただきたいと要望いたします。例えば、文化・歴史施設ですが、本年度441万4,000円の予算が計上されている福井のふるさと館ですが、利用者は少ないです。 また、阿波公方・民俗資料館管理費は、今年度613万8,000円の予算が計上されています。ここもまた、入場者数は多くはありませんでした。利用者をふやし、コストを下げるために、阿波公方・民俗資料館にふるさと館の民俗資料を持っていけないかと思いましたが、阿波公方・民俗資料館では展示スペースが狭く、多数の民俗資料が段ボール箱に眠ったままでした。こういった歴史的遺物や民俗資料は、阿南市の宝物ですので、費用対効果だけで考えてはいけないと思っています。きちんと管理して、市民に開放して見ていただきたいと思っていますが、手狭であり、公方の館に至っては予算措置もままならず、管理人の方が工夫して維持管理している状況です。再配置という点からも、複合化・集約化した施設に内包して、ふるさとへのまなざしを育んでいただきたい。今後、多くの歴史的・文化的な阿南市の宝物が散逸してしまわないかと危惧しています。 在野の歴史学者として功績を残された湯浅良幸氏が、当時の米の値段とかの資料は貴重だとおっしゃられたのを思い出しますが、福井の三間家には、そういった類いの当時の資料が無造作に残されていたように思います。今手元に「ふる里大原のあゆみ附録」があります。その中の見出しに、「子どもが見た敗戦前後の長生」がありますが、そこでは昭和21年の南海地震にも言及されています。こういった文書は貴重です。長生の公民館には、地域の変遷を書き記した「大原のあゆみ」も保管されています。桑野公民館では、地域に残された「ふるさと桑野 文化財・お宝集」があります。また、前述の湯浅氏の「『広報あなん』ふるさと探訪百回記念誌 探訪ふるさと阿南」には、阿南市の歴史に対する考察が述べられています。こういった資料は、阿南市の宝であり、きちんと保管し、伝えていかなくてはなりません。現在は、各公民館でそれぞれ地域の伝承がなされていると思われますが、阿南市民が身近に手にとれ利用されるように展示・保管されるべきものだと思います。 先般、徳島県立文書館で、「富岡の豪商 吹田家」の展示がなされていましたが、阿南市の宝であり、管理できる施設が阿南市にできれば戻してもらい、保全していかなければなりませんし、本能寺の変にもかかわる新開氏の検証や現在、活発に活動されている阿波古事記研究会の取り組み、それにとどまらない阿南市における美術・芸術的作品の保全や集約を図らなければならないと思っています。アートなまなざしのある日常、アートな阿南市、そんなライフスタイルを支えるべく、老朽化した各公共施設の維持管理・更新が課題となる中で、ＪＲ阿南駅周辺のまちづくりにおいても、こうした施設を集合・集約化してコストダウンを踏まえ、図っていくとともに、利便性を高め、公共施設の最適な配置を実現し、県南の雄としてまちの再生を考えていくことが不可欠と考えています。立地適正化計画をもとにした今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。 また、ただ単に機能を集約して建物を建てるということではなく、まちづくりのグランドデザインが背景にあるべきです。どのようなまちにしたいのか、デザインの中での複合施設であってほしいと思います。 今からお見せするのは、例えば、──小さいので見にくいと思うんですけれど、複合施設を市民会館跡地に建てて、それから線路上をまたぎ──通路ですね、線路上をまたぎ、市役所側と行き来できるようにして、単に大型店舗に買い物に行って帰るのではなく、ＪＲ駅周辺を回遊できるようにデザインしていくべきだと考えています。ほんで、これはちょっと緑を入れてまして、もっと詳しくわかるようにしますと、例えば、これは今商工会議所から東方に向けての道路なんです。そこにそんなに大きなお金は要らないです。緑をふやしただけでイメージががらりと変わります。建物は同じ建物だけれども、今回オレンジ色の複合施設をちょっと間に入れています。それから、これは駐輪場裏の、阿南駅の正面の高校生が自転車をとめてるところですけれど、同じように歩けるようにして、公園の中に施設があるようにしていただければ、非常に雰囲気は変わってまいります。この赤いのが、例えば、複合施設──つくってしまえということなんですけれど、そのときに今の市民会館が大きく出ております。こちらに建物もあるんですけれど、この市民会館を、例えば、複合施設と、もう複合施設の中に入ってるような連絡通路にすれば、非常にきれいな感じかなと。それで両方が行き来できると。がらっと変わります。だから、単に建物を建てるのではなく、施設が風景に計画されて、まるで公園の中にいるようなまちづくりをして、施設とまちがリンクして、便利なだけではなく、まち全体を魅力的にすれば、施設は利用されやすくなるし、にぎわいが醸し出されます。市役所北側の桑野川からは、ヨットやカヌーやＳＵＰ、それから堤防沿いは、サイクリングロードをつなげていく。一人で来てもぶらぶらと違和感もなく散策でき、パラソルショップやちょっとしたコーヒーやお茶も飲める町並み、複合施設内には、図書館、託児所、音楽室、会議室、パソコンルーム、交流プラザ、ホール等の市民が集える施設、外に出れば、爽やかな季節の風やにおいがある。 徳島新聞の新聞感想文コンクール──2019年12月６日の９面なんですけれども、優秀賞に選ばれた文章を少し抜粋してみます。「『建物がその場所の雰囲気を作ってしまう』、という言葉は私の心に強く響いた。きっかけは、その言葉を発した建築家の描いた鳴門市民文化会館を美しくライトアップした画像だった。少子高齢化が進んでいるとはいえ、ふるさとを輝くものにしようとしなければならない。昔からのあるものの雰囲気を残しつつ、どうしたら上手く生かせるか。より多くの若者やお年寄りのアイデアや工夫が集まれば、きっと何か素晴らしい街のイメージが浮かび上がるはずだ。」、そんなふうに主張していました。阿南市立地適正化計画でＪＲ駅周辺のまちづくりを検討する際に、まちのイメージを大切にしたグランドデザインを描いたまちづくりをしてほしいと思っていますが、どういった中心市街地を形成していくのか、御所見をお伺いいたします。 これで初問といたしまして、答弁によりまして、また、再問、要望をさせていただきたいと思います。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、喜多議員のＪＲ阿南駅周辺のまちづくりの検討には、まちのイメージを大切にしたグランドデザインを描いたまちづくりが必要であると考えるが、どのような中心市街地を形成していくのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のグランドデザイン、つまり全体構想を描いた上でのまちづくりは、私にとっても非常に大きなテーマであります。そして、ここでもＳＤＧｓ持続可能な開発目標の概念を忘れてはなりません。まちに人や資本を呼び込んで、おのずと循環する仕組みづくりによって経済成長を生み、みんなが幸せに住み続けられる未来の姿を描きたいと心から思っています。 さて、ＪＲ阿南駅周辺地域は、交通の拠点となるＪＲ阿南駅や市役所、警察署などの各種都市機能が集積し、市の中心市街地が形成されていることから、立地適正化計画では、都市拠点と位置づけ、都市機能誘導区域を設定しております。これを具現化するたたき台として、平成30年度に市民を代表する方々の声を踏まえ、ＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画案を策定し、ハード・ソフト両面についてまちづくりの基本方針、未来像をお示ししているところでございます。その中で、歩行者ネットワークや歩行者に優しい道路整備についても触れておりますが、私としては、公共空間を再配分し、歩行者の視点を重視した、歩きたくなる町並みの整備を描いております。それにより共用部などの利活用を含めたデザインを行うことで、周辺物件の利用増や消費拡大にも寄与するものと考えております。ただこの基本計画案は、財源や運用にまで言及しているものではございません。規模は異なりますけれども、全国における施設整備による中心市街地活性化策においては、先ほども述べたようなまちの好循環に結びついていない事例も散見され、場合によっては、将来的な市民負担につながるケースも存在しており、公金投入には、持続可能性の裏づけ等を慎重に検討する必要があると思っております。今後の都市拠点、中心市街地の施策・立案においては、投資から得られる便益とのバランスを長期的・総合的に勘案しながら、利用者目線、特に歩く人の目線に立ったデザインを施すことで消費活動を促し、好循環につながるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問については、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 西尾
保健福祉部長。 〔西尾
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋）
特別定額給付金の対応状況に関する御質問に御答弁申し上げます。
特別定額給付金の給付事務を行う市町村は、全ての住民の皆様に対し、１人当たり10万円の
特別定額給付金を迅速に届けなければならない使命がございます。本市におきましても、可能な限り一日でも早い給付を目指し、５月１日に定額給付金対策室を立ち上げ、全庁体制で取り組んでいるところであり、申請書の発送や郵送申請分の給付開始は、当初国、県に対して報告していた予定日よりも前倒しをして実施してきたところでございます。 しかしながら、給付開始当初は、いわゆる手作業による給付手続であったことから、６月８日終了時点での給付率は23.7％となっており、市民の皆様からは、県内の他市町村に比べ対応がおくれているとの御指摘もいただいているところであります。現在は、給付手続に係るシステムが整い、電子データの受け渡し方法による大容量の振り込みが可能となったことから、本日11日振り込み予定の6,465件を含め給付率は44.5％となったところであり、一日も早い給付を待ち望んでおられる市民の皆様にお応えすべく、正確な事務処理を基本としつつも、よりスピード感を持って週２回のペースで給付を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 甲子園大会中止に伴う、野球のまち阿南としての今後の取り組みについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響で、全国規模のスポーツ大会が、全国高校総合体育大会を初め、次々と中止になっています。高校野球におきましても、春の選抜高等学校野球大会に続き、夏の選手権大会も開催期間が２週間に及ぶことや集団で宿泊して、地元に戻ることなど、感染と拡散のリスクが避けられないとして中止となり、中止決定の連絡を涙を流しながら聞いていた選手たちの無念の思いがにじんだ表情の映像は、私たちにとっても記憶に残っているところでございます。高校３年生にとって最大の目標となる夏の甲子園大会への扉は、スタートラインに立つ前に、残念ながら閉ざされましたが、幸いにも昨日、選抜高等学校野球大会に出場が決まっていた32校について、８月10日から６日間の日程で、甲子園球場において交流試合が開催されることが発表されました。本県においても、日本高等学校野球連盟等が後援し、徳島県高等学校野球連盟が主催する徳島県独自の代替大会となる徳島県高校優勝野球大会の開催が先日決定され、７月11日に開幕し、８月２日まで、延べ10日間の土日、祝日に開催されます。本大会におきましては、徳島県高等学校野球連盟の規約の中で大会運営が行われることになっており、本市といたしましては、野球という部活動を通じて、仲間とともに自分自身を磨くためにしっかり練習してきた集大成となる今大会に対して、会場の確保、準備や各種団体との連絡調整等のバックアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、全国の野球少年が、将来甲子園出場の夢を持ってもらうため、毎年７月の阿南の夏まつりに合わせて開催していましたこども甲子園──第８回野球のまち阿南 少年野球全国大会も中止とせず、12月に大会を開催するよう延期し、阿南市の全国大会で出会った少年たちが、将来ステージを変えて甲子園で再び出会うことを夢見て、
コロナウイルス感染予防策を十分とりながら大会運営が実現できるよう、努力してまいりたいと考えております。スポーツ、特に野球は、プレーヤーのみならず、大会関係者及び観客を含めた地域の方々によるボランティアの支えによって一体となり、盛り上がるイベントであることから、今後も地域に根差した野球のまち阿南としての官民連携による、これまでより高い公益性、透明性を有する取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 森本
特定事業部長。 〔森本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（森本英二） 立地適正化計画に関する老朽化した公共施設の複合・集約化、さらには、公共施設の最適な配置によるまちづくりについて、立地適正化計画に基づく今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 ＪＲ阿南駅周辺に立地する現在休館中の阿南市民会館や阿南図書館などの公共施設は、いずれも老朽化が著しく、施設の維持管理を初めとした今後の施設のあり方を含め、ＪＲ阿南駅周辺エリアの将来を見据えた整備方針を明確にしていくことが求められています。本市の立地適正化計画においては、ＪＲ阿南駅周辺の都市拠点では、商業や行政サービスなど、現在ある機能を維持し、より拡充するとともに、多様な学びや憩いなどを提供することでにぎわいを呼び戻し、持続可能な都市経営を図ることを目的に、全市的・広域的な教育・文化・情報などの都市機能の集約を図ることとしており、さまざまな施設がその対象となっております。今後も進行が予想される人口減少や高齢化率、また、財政状況が厳しさを増す中、喜多議員御指摘のとおり、トータルでのコストダウンを図るとともに、利便性を高めるというまちの再生は、重要課題であると認識いたしております。したがいまして、主要な公共施設の整備につきましては、都市そのものを経営管理する視点を持って、公共施設等総合管理計画に基づき、統合・整理や複合化を選択肢に入れ、整備方針をなるべく早期に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 教育部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、アフターコロナの取り組みについての御質問でございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間がふえ、このことにより子供たちの自然体験活動など、さまざまな体験機会の損失により、その年齢期に応じた精神的な発達、価値観の成長など、心の面での成長がより心配されるところでございます。自然体験活動の取り組みに関しましては、関係各課でさまざまな事業が行われておりますが、特に昨年11月に供用開始いたしましたうみてらす北の脇では、７月から10月に海洋レクリエーション体験として、スタンドアップパドルボードやカヌー体験を中心とした活動、また、海洋レクリエーションのオフシーズンにおいても、海の環境学習、干物づくり体験、海塩づくり体験などの、年間を通じて海に親しむ体験活動など子供の成長に欠かせない自然体験活動を実施する予定でございます。 次に、各種団体へのサポートにつきましても、海や自然を活用した本市にちなんだ体験をアクティビティー化させ、海や自然を活用した
魅力発信等、地域の子供たちの自然体験を交えた複合的な活動体験を推進していくためには、自治体以外に民間の団体や地域住民を巻き込むことで活動に幅が広がり、活動内容のクオリティーの向上、活動の定着化がより見込めることができると思われますので、各種団体との連携等に向けて検討してまいりたいと考えております。今後も子供たちが、地域のさまざまな自然をフィールドにしての体験活動を通じて、達成感や成功体験を得ることによる自己肯定感を育むことができ、地域の自然に愛着が持てる豊かな心を醸成することにつながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、ＹＭＣＡ阿南国際海洋センターの利用状況と今後の利用への取り組みについての御質問でございますが、いわゆる宿泊学習は、学習指導要領において、遠足や修学旅行と同様に、特別活動の遠足、集団宿泊的行事として位置づけられるものでございます。自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活のあり方や公衆道徳などについての体験を積むことを狙いとして、各校において宿泊施設、活動内容、日程等の具体的な計画が立てられ、基本的には、小学５年生において実施されております。 宿泊学習の実施施設の選定については、学習指導要領に示された行事の狙い等を踏まえ、各学校及び児童の実態に応じて、宿泊学習を通して身につけさせたい力は何か、そのためにどのような活動が必要か、各教科や他の教育活動との関連性はどうかなどの教育的な視点に加え、施設整備の利便性や安全性、雨天時等の対応、保護者への経費負担など、さまざまな要素を考慮し、各校が総合的に判断して決定するものであると考えております。昨年度ＹＭＣＡ阿南国際海洋センターを利用して宿泊学習を実施した市内小学校は、３校でございましたが、平成30年度には、市制60周年記念事業の一環として、ＹＭＣＡにおいて阿南海の子プログラム事業を実施し、当時の小学４年生と引率の教職員の約700名が海の学びを体験いたしました。参加した児童及び教職員の感想や意見は、市小学校長会でまとめられ、市内全小学校で共有が図られており、各校における宿泊施設選定の際の一つの判断材料となっているものと考えられます。今後におきましても、各校の判断において適切に宿泊学習の実施施設が決定されるものと考えており、教育委員会といたしましては、その際の判断材料となる情報等の提供に努めてまいります。 次に、幼児教育無償化についての御質問のうち、幼稚園類似施設ＴＯＥＣについての御質問でございますが、令和元年10月に制度化されました幼児教育・保育の無償化は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児教育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付が主な内容となっております。そのため、議員御指摘のとおり、幼児教育の質が、法律により制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園等の施設以外の地域や保護者ニーズに応えて教育活動を行っている幼児教育類似施設に通う子供への給付は、このたびの幼児教育・保育の無償化の対象外となっており、その支援につきましては、各市町村において支援のあり方の検討が求められております。 本市におきましては、未来の宝である子供が輝く未来を見据えて切れ目のない支援を行い、全ての子供が健やかに成長できるよう、全国に誇れる子育て環境の整備に向けた取り組みを展開しておりますことから、今後におきましては、保護者のニーズに応じた多様な幼児教育活動に対する支援のあり方について、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、自然保育認証制度についての御質問でございますが、幼児期の自然体験活動等の推進を図るため、就学前の子供に対する教育・保育等を行う団体を認証する制度で、幾つかの県等において独自に創設されているものでございます。自然保育は、自然環境や地域資源を活用し、屋外を中心とする子供たちの直接的な体験活動を積極的に取り入れる保育・幼児教育で、子供が本来持っているみずから学び、成長しようとする力を育むことを重視したものだと言われております。本市の幼稚園、保育所、認定こども園におきましても、幼児教育要領及び保育指針を踏まえ、自然や季節を感じる活動、いわゆる自然体験活動を積極的に取り入れているところでございます。 こうしたことから、本市といたしまして、自然体験活動の重要性は十分認識いたしておりますので、自然保育認証制度につきましては、今後、先進地事例等における成果と課題について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） ９番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆９番（喜多啓吉議員） いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。 それで、随分前に荒川区と同じように阿南市は、幸せリーグに参加しているというふうになっておりまして、市民の幸せとは何か、そのときにいろいろな答えが──さまざま行政職の方は考えておられますけれども、まずまなざしということで、どこに視点を置くか。まずＴＯＥＣさんの幼児保育の無償化に関しましては、同じ世代の３歳から５歳児が阿南市内の保育所に通っている。それで無償化だ。でも私は無償化じゃない、これ子供の視点あるいは子供たちの保護者の視点から見て、これって幸せに感じるだろうか。それと、ＹＭＣＡさん、こちらも確かに費用はかかるかもしれません。だけれども僕は残念ながら、そういう施設が、僕が小さいときにあったのかどうかわからん。本当はヨットに乗ってみたかった、カヌーもしてみたかった。せっかく阿南市内にそんな施設があるのに、機会があればそういう体験をさせてあげたいという思いがあります。そういう子供たちのまなざしに立てば、ＹＭＣＡさん、行きたいなと、そういう話になるんではないかと思います。やはり行政職の皆さん、本当に大変だと思います。予算要ります。例えば、さっき言うた阿南の駅だって、ちょっとしたここを──歩道が両サイド、阿南駅の両サイドって、ほんまに車の通行って不便なところなんです。そこをちょっと歩く歩道にしてあげて、もう阿南駅周辺、公園にしてしまう。その中に施設を建ててあげる。そうすると、その中で市民の方は──例えば、複合施設のある交流プラザで、きょうは椿からおじいちゃん来るよと、加茂谷からおばあちゃんが来るよと、交流プラザで落ち合おうと。ほんで話ができる。ほんで、ちょっとおくれてる、一つバスがおくれた。それなら公園みたいに散歩しながら──幸いなことに児童公園がございます、近くに。ちょっとしたアイデア──樹木というんは、そんなにたくさんお金はかかりません。大きな複合施設やなくって、阿南市の身の丈でいいんですけれども、ちょっと視点を考えて、安い方法で憩いができるような──にぎわいを取り戻すのは、これは知恵で、表原さんがよく言う出前市長でいろいろな意見を聞いていただいて、これはもう当初からまちづくり三法、少子高齢化になったら絶対にだめだよと、国の指針で中活法、そして立地適正化と、もうこれはやはり早くしないと限界集落の輪が狭まってきてます。そうすると、交通ネットワークからの利便性が失われると。そういうときには、やはり中核のまち、ここの市街地のＪＲ周辺、形成化を図っとかないと、今後の少子高齢化、人口が減ったときに非常に困ります。大型店舗、確かに今は便利です。だけれど、消費者が少なくなったとき、大型店舗って、そのままおるんだろうか。そうすると、抜け殻になったときに、阿南市内の周辺、確かに商店街、寂れてはおります。おりますが、にぎわいを取り戻し、少しでも商店街の皆さんが商売ができるように、そして富岡の駅へ来たら、高校生には１時間あります。そしたら１時間、困ったなというときに、阿南第二中学校のジャズバンドなんかとってもいいんですけれど、じゃあ富岡西高校へ行ったけれどジャズやってるかといったら、なかなかやれない。そしたらそこの音楽室があれば、そこでジャズを練習してみたりとかで、いろいろな多様な市民のまなざしに立てば、市民はそんな交流プラザがあればいいなとか、図書館が本当に立派なのがあればいいなとか、散策、ＪＲ阿南駅で時間潰しができたらいいなとか、もう単に大型店舗に車で買い物に来て──阿南の中心は、そういうんじゃなくって、阿南駅の近くに車をとめて、市役所もございます。そこに本当ににぎわいを取り戻して、市民が楽しめる、憩える、そういうＪＲ阿南駅周辺、やってほしいと。大変なんですけれど、表原市長はお若いし、アイデアもありますし、いろいろ御勉強なされております。だから何とか──行政職の皆さん、本当に僕はいつも言うんですけれど、お金を、予算をつくって、いろいろな事業をなされます。阿南市が一番の不動産王であり、お金持ちです、市が。その方たちが一生懸命阿南市民の幸せのためにいろいろなことを考えてやれば、非常に阿南市民は救われることが多いと思います。皆さんはその権力を持ってます。その権力は、阿南市民を幸せにする権力を与えられている。ぜひともアイデアを絞って、表原市長を中心にいい阿南市をつくっていくために頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５２分 再開 午後 ２時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１９番（佐々木志滿子議員） 議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従いまして、市政に関する一般質問を行ってまいります。子どもと未来の会の佐々木志滿子です。 ところで、６月は環境月間となっております。環境問題は、大変幅が広いのですが、きょうしてまいりましたこのマスクは、オオキンケイギクという植物の黄色い花で染めてみました。このオオキンケイギクは、特定外来生物に指定をされています。非常に繁殖力が強いため、生態系に被害を及ぼすものとして指定されたわけです。栽培・運搬・販売、野に放すことが禁止をされています。根から抜いて二、三日干して、枯らしてごみ袋に入れてごみに出してください。広げないようにするためには、種ができる前に駆除することが望まれます。阿南市内のあちこちにも広がっていて、これは先週見能林で見つけてとらせていただきました。植えたものでもないのに勝手に生えているんですよ、どうぞどうぞということでいただいたんですが、近くの打樋川の土手にもたくさん咲いておりました。皆さん見かけたら、駆除の御協力よろしくお願いします。５月から７月まで咲いておりますので、まだたくさん咲いています。 それでは、第１問目、市長の政治姿勢について、コロナ禍についてです。 市長所信では、市民の自粛行動変容により、感染拡大防止に努めたことへのお礼から述べられています。昨年末、中国の武漢市から発生し、瞬く間に世界に蔓延し、６月２日の時点ですが、これは世界の感染者が620万人を超えて死者は37万5,000人を上回っておりました。世界的に医療・生活・経済、心に打撃を与えています。 一方、長期自粛により──長期と言いましても、歴史の中ではほんのまだ短い期間ではありますが、空気や運河がきれいになった、野生動物が生き生きしているなどの変化も見られました。そして、今新しい働き方、人とのつながり方の模索が進んでいます。このコロナ禍をどう受けとめているのか、お尋ねいたします。 次に、第１次産業への給付金につきましては、さきに質問をされました野村議員や沢本議員の質問と重なり、既に御答弁が出ておりますので、これは取り下げます。これに関係する再問がありますので、もう流れに沿い、それは次の登壇とさせていただきます。 ２問目として、防災問題について、
新型コロナウイルス感染防止対策を念頭に置いて質問をいたします。 まず、災害時の避難所での
感染防止対策、
ガイドラインの作成について。 内閣府は、４月、避難所での
新型コロナウイルス対策を強化するよう、都道府県に通知をしています。これを受けて県は、避難所での
新型コロナウイルス感染症の発生や蔓延を想定した対応方針を策定しました。５月末までに対策を検討するよう市町村に求めていますが、対策の検討はどうなっていますか。 また、その
ガイドラインを作成しますか、作成してはどうかと思います。 次に、既存の避難所運営マニュアルには、
新型コロナウイルス対策は載っていません。避難所運営マニュアル、今は各自主防災の組織にはもう配られて、さまざまな各訓練がされていると思いますが、このマニュアルの見直しはどうされますか。 次に、感染防止のための分散避難所設営として、在宅避難、縁故避難、施設避難、サブ避難所開設、車中避難、テント避難などなど複雑です。この
ガイドラインの発信をしてはどうかと思います。 また、民間宿泊施設との連携を拡大するのは、民間宿泊施設からの申し出がまず必要なのか、協定締結の流れと契約の金額の決定方法はどうなるのか、教えてください。 そして次に、自主防災組織の訓練への指導について、
ガイドラインとともに具体的な指導が必要だと考えます。実施方法はどうしますか。 そして、マスク、防護服、消毒液、仕切りなどの備蓄品の見直しと配備の状況、各自主防災組織への購入のための補助金はあるのかどうか、お尋ねします。 そして最後に、災害・避難カードについてお尋ねします。 このカードの内容は、災害タイムライン、氏名や病気などの個人情報、避難方法、安否確認情報、家族との連絡方法など、各種の情報をＡ４サイズにまとめ、折り畳んでいくとポケットサイズになり、携帯しやすくなるカードです。東京都あきる野市などが防災カードを作成し、市民に配布をしています。災害後の混乱時の行動指針となり、地元以外の場所で倒れても、家族に連絡がつきやすく、協力し合える関係づくりにも役立ちます。阿南市版をつくって市民に配布し、活用できるようにしてはどうでしょうか。 ３問目、学校授業のおくれについて。 まず、授業のおくれを取り戻す取り組みとして、夏休み20日間登校の報告を受けましたが、これ以外に授業のおくれを取り戻すため、土曜日登校や１日の時間数延長などが考えられますが、どのようにされる考えですか。 また、オンライン学習を進めていくべきという声があります。子供の家庭学習には問題も多いと思いますが、これについての市の考えをお聞きします。 次に、再度の臨時休校に備えた取り組みについてお聞きします。 ３月には、市内全域の小中学校が突然に臨時休校となりましたが、県内で新たな感染者が発生した場合や市内で感染者が発生した場合、また、児童・生徒や家族に感染者が出た場合など、臨時休校となるのはどのような場合か。単独でこの学校だけ休校ですよ、あるいは今回のように市内全域休校になります、それぞれのケースでお答えください。その場合、休校は直ちになるのか、準備期間はあるのか、休校後の学校再開のタイミングはいつか。 最後、教員の休暇取得について。 授業のおくれを取り戻すことは大事ですが、夏休みの大幅な出勤により、予定していた年休がとりにくくなり残念だという現場の声も聞きます。子供の学習は大切ですが、教員の働き方にも配慮が必要です。臨時教員をふやすなど、県に対策を求めていく考えはありませんか。もちろん市費でもいいと思います。 ４問目として、コロナ禍の人権問題について。 阿南市では、感染者の発生はないにもかかわらず、誹謗中傷はあったと聞きます。感染は、不安や差別の感染連鎖を招き、差別を受けるのが怖くて、熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招くと、阿南市がつくった「あななん」がついたポスターにもあります。
新型コロナウイルス感染が発生した場合の人権的対応はどうするのか、相談窓口はどうするのか、お尋ねいたします。 ５問目のその他は、今回は省略いたします。いただきます御答弁により、再問また、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、佐々木議員のコロナ禍をどう受けとめているのかとの御質問にお答えをさせていただきます。 いまだ世界的な蔓延を引き起こしている
新型コロナウイルス感染症でございますが、国内においては、先月全都道府県で発出されていた緊急事態宣言は解除されましたが、地域によっては、既に第２波の兆しが見られるなど、依然として私たちにとっては大きな脅威であると重く受けとめております。
新型コロナウイルス感染症は、多くの人命を奪い、医療崩壊の危機をもたらし、雇用問題を初め、教育現場や日常生活にも大きな打撃を与えることとなり、ＳＮＳなどによる誹謗中傷は、人権侵害や偏見、差別などを生じさせる原因となりました。 しかしながら、世界の人々は、これまで幾多の感染症を乗り越えてきた歴史があり、その都度進化を遂げてまいりました。このたびのコロナ禍を受け、感染症に対する医療体制の確立を初め、企業や教育現場においては、これまでの常識にとらわれない新たな取り組みへの挑戦や日常生活においても、政府が提唱する新しい生活様式への浸透が加速いたしております。本市においても、私たちに課せられた試練は、やがてふるさとの進化へつながっていくものと信じております。 また、限られた条件の中でこの難局を克服するために取り組んでくれた市職員を含む全ての皆様に、市長として衷心より感謝の意を表するものであります。ピンチをチャンスに変える、こうした思いをぜひとも市民の皆様とともに共有し、「コロナをのりこえやさしく強い阿南へ！」、その思いを持って築いてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔
稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 佐々木議員の教育に関連する御質問に順を追ってお答え申し上げます。 まず、授業のおくれを取り戻すための取り組みについてお答えいたします。 阿南市小中学校においては、夏季休業期間中に20日間の授業日を設けることとしております。それ以外にも学校の実態や児童・生徒の発達段階に応じて、週当たりの授業時間数の増加、指導計画の見直し、授業の効率化、学校行事等の精選など、通常時においても授業のおくれを取り戻す取り組みを進めてまいります。 なお、土曜授業の実施につきましては、習い事や稽古事、塾や社会体育、部活動などとの絡みも多いことから、授業実施を行ったとしても、児童・生徒の高い出席率が望めないなどのリスクがございますので、現在のところは考えておりません。 次に、家庭におけるオンライン学習には問題が多いとの御指摘についてでございますが、確かに学習への計画的な取り組みや意欲、教師や友達との直接的なかかわりが持てないことによる学習の深まりの少なさ、また、インターネット等を使用する際のリスク管理など、課題となるべき点も多々ございます。 しかしながら、
臨時休業措置が長期にわたる場合、子供の学びを保障するためには、従来のプリントなどによる学習だけでなく、オンライン学習を初めとするＩＣＴを活用した家庭学習を推進していくことが必要となってまいります。そのため、今年度オンライン学習を実施していく上でのさまざまな課題や効果を検証する県の指定研究事業、子供の学びを支え深化させるＥｄＴｅｃｈ活用推進事業を桑野小学校が推進する運びとなっておりますので、この事業を通してさまざまな実践研究を進めるとともに、他の自治体の先進事例なども参考としながら、課題の検証に向けて取り組んでまいります。 続きまして、家庭内や児童・生徒に
新型コロナウイルスの感染者が出た場合の臨時休業の対応についてお答えいたします。 このことについては、徳島
県教育委員会による学校教育活動の再開に向けた留意点（改訂版）に示されており、各市町村においても同様の対応が求められているところでございます。 まず、児童・生徒が感染した場合は、当該学校については、直ちに
臨時休業措置をとることとなります。児童・生徒の登校時に感染が判明した場合には、安全に配慮した上で、速やかに下校措置を講じます。 次に、家庭内で同居する家族の方が感染した場合は、児童・生徒は濃厚接触者として扱うこととされており、出席停止の措置を講ずることとなります。その後、児童・生徒に感染が確認されれば、先ほど申し上げたとおり、当該学校については
臨時休業措置をとることとなります。臨時休業期間やその範囲につきましては、保健所及び学校医、
県教育委員会等の関係機関と協議の上、感染者の学校内における活動の状況、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかかどうか等々について総合的に判断し、決定することとなります。 以上のような
県教育委員会の方針を踏まえながら、阿南市における感染拡大防止と児童・生徒の学びの保障等の観点から、状況に応じて適切に対応してまいる所存でございます。 最後に、教員の休暇取得についてお答えいたします。 教員については、授業実施日には年次有給等の休暇の取得を控え、授業が行われない長期休業期間中にまとめて休暇を取得する傾向がございます。今年度については、授業のおくれを取り戻すため、夏季休業期間中に20日間の授業日を設けたことから、休暇が取得しにくくなることが懸念されております。 しかしながら、労働基準法第39条に定められておりますとおり、年次有給休暇は、事由を限らず、原則として労働者が請求する時期に与えられるものであり、労働者の権利であります。そのことから、仮に授業が実施される日においても、その取得を妨げるものではございません。現在、学校においては、教員の働き方改革が進められており、各校において休暇を取得しやすい体制や雰囲気づくりに取り組んでいるところでございます。今後もさらに働き方改革を進め、年次有給休暇等の休暇が取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりますとともに、教員自身が積極的かつ計画的に休暇を取得できるよう、意識改革を図ってまいります。 また、加配教員やスクール・サポート・スタッフなど、学校の業務を支援する人材の確保につきましても、引き続き
県教育委員会に働きかけてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 防災問題についての御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、避難所での
感染防止対策の検討はどうなっているのか、また、
ガイドラインを作成してはどうかについてでございますが、徳島県では、災害が発生し避難所を開設する場合、感染症対策に万全を期するよう、避難所開設における
新型コロナウイルス感染症対策対応方針を発表いたしましたので、この方針に基づき、市町村は具体的な対応をあらかじめ検討することが求められています。本市では、避難所の運営についての
ガイドラインとして、避難所における感染症対策基準マニュアルを作成し、先月末には、避難所の運営に当たる担当職員を対象とした説明会を実施いたしましたところです。本基準マニュアルでは、避難所を開設する可能性が高まった段階で開設準備として、掃除や消毒の徹底を行い、職員は、マスクとフェースシールドを着用して運営に当たることとしています。 また、使い捨て手袋を使用し、避難所内の設営として、出入り口での消毒液の準備、各世帯間で２メートルの間隔をとった入居スペースの設営を進め、ゾーニングをするよう定めております。 避難所以外の避難の検討としては、親戚や友人の家などの避難、テント泊や車中泊の検討、ホテルや旅館等の活用なども掲げているものでございます。 次に、避難所運営マニュアルの見直しはどうするのかについてでございますが、平成29年３月に作成した阿南市避難所運営マニュアルは、徳島県避難所運営マニュアル作成指針をもとに、南海トラフ大地震のような突発的に発生する大規模災害に使用することを想定しており、地域住民が住民自治により避難所の運営に取り組むための基本的な事項をまとめております。運営マニュアルでは、感染症への対策についても定めており、避難者に手洗い、うがい、アルコールによる手指消毒を促すことや避難所開設者による避難所施設の消毒などの一般的な感染症に係る衛生対策を中心に明記しております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、国の防災基本計画が修正されたことや県の対応方針が示されたことから、今後、改定される県の避難所運営マニュアル作成指針を参考に、本市の運営マニュアルを改定したいと考えております。 次に、分散避難所設営等の考え方
ガイドラインの発信についてでございますが、避難所を開設する場合、まずは公民館等の公共施設を開設いたしますが、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、密集・密閉・密接の３密を避ける必要があることから、ゾーニングしたスペースでは、避難者を収容できなくなった場合は、近傍の小中学校等を振りかえ避難所として開設をいたしますが、分散避難の検討として、内閣府と消防庁より、「知っておくべき５つのポイント」が示されていることから、市のホームページに掲載させていただいているところです。 また、民間宿泊施設との連携については、宿泊施設等から協力の申し出があった場合は、災害対策基本法の指定基準に基づき、施設の規模や災害の影響がない場合、さらには、耐震性があるかどうかなど、事前の確認を行った後、協定をお願いすることになります。費用等につきましては、災害救助法が適用とされる場合は、施設の借り上げ、維持管理に要する費用が国庫負担の対象となりますが、救助法が適用されない災害については、感染症対応として実施するホテル、旅館等や民間施設の借り上げについての費用は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金での活用が可能となります。 次に、自主防災組織訓練への指導についてでございますが、各自主防災会長には、既に避難所での感染症対策についての啓発文書を送付いたしておりますが、来月開催します阿南防災士会でも説明を行い、指導方をお願いする予定でおります。 また、本格的な訓練といたしましては、本年11月29日に予定しております宝田小学校体育館での徳島県南部圏域防災訓練として、
新型コロナウイルスに対応した避難所開設・運営訓練の実施を考えております。具体的には、受け付け時における避難者の体温測定や受付者の飛沫感染防止策、入居スペースの間隔を十分にとったゾーニングの配置、テント及びパーティションの設置のほか、保健所職員による避難所における衛生対策の啓発活動などを実施する予定です。 なお、この訓練は、阿南防災士の会や各自主防災組織、また、一般市民の方を参加対象としておりますので、十分なる３密回避等の感染対策を講じた上で呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、備蓄品の配備状況や各自主防災組織への購入のための補助金についてでございます。 マスクや消毒液などの衛生用品は、各公民館等の主な避難所にあらかじめ備えております。 また、間仕切りやテント、段ボールベッドなどは、市の備蓄倉庫や防災公園等の倉庫に備蓄しておりますが、３密を避けるための間仕切りや防護服等が十分な数量でないことから、新たに購入する費用を今議会の補正予算案として計上させていただいているところでございます。 また、各自主防災組織の購入のための補助金につきましては、阿南市自主防災組織育成事業補助金がございます。自主防災組織が実施する防災活動等に要する事業経費に補助金の活用が可能であり、新型
コロナ感染症対策の備蓄品の購入も補助の対象としているところでございます。 最後に、災害・避難カードについてでございますが、災害・避難カードとは、地域の皆さん一人一人が災害発生時にどんな情報をもとにどのタイミングでどこに避難するのかなど、災害から命を守る手順を一目でわかるようにしたカードでございます。平成27年度に内閣府が、災害・避難カードに取り組もうとする自治会、町内会や自主防災組織のリーダーの参考となるよう、災害・避難カードの作成方法や取り組む事例を紹介した事例集を作成し、あわせてモデル事業の地区で作成した災害・避難カードの様式をホームページで公開しております。 また、那賀川水系大規模氾濫減災協議会の取り組みとして、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理したマイ・タイムラインや徳島県が家族の避難時のチェックリストとしてファミリータイムラインなども作成されております。本市においても、平成26年３月に各家庭に配布した津波防災マップの冊子の最後のページに、我が家の津波避難計画として、避難先や緊急避難先などを記入し、家族がお互いの安否を確認することができるようにしているところでございますが、御提言の携帯カードにつきましては、費用等のこともありますので、今後の検討とさせていただきます。 なお、避難方法やタイミング、避難経路などは、地域によってそれぞれ異なることから、地域住民一人一人が避難方法やタイミング、避難経路にない経路などについて話し合い、災害時にどのように行動するかを事前に決めておく取り組みを自主防災会や町内会が中心となって取り組んでいただければと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 御質問のうち、
新型コロナウイルス感染が発生した場合の人権的対応、窓口相談について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、その家族の方々に対する誤解や偏見に基づく差別は、決して許されるものではありません。この間、このことに対する社会意識が差別意識にすりかわってしまっている感は否めません。このような差別を見抜き、その事情を自分のこととして捉えられるようにすることが、人権施策に求められていると考えます。 人権相談の窓口といたしましては、法務省がみんなの人権110番、女性の人権ホットライン等による電話・インターネット相談窓口を開設しております。本市においては、隣保館における相談窓口を閉ざすことなく電話相談、対面時には３密を避け、消毒、マスク着用を徹底の上、対応するように努めております。 また、女性のための生き方なんでも相談、ぱぁとなーあなんにおいても同様に開設し、電話・来場相談窓口を確保しております。 感染が発生した場合のみならず、日常の人権施策の中で、かつてその歴史の中で先人が体験してきたハンセン病差別の戦いにも思いをいたし、学び得たことをいま一度人権啓発を大きな柱として位置づけ、取り組んでまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 19番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１９番（佐々木志滿子議員） 御答弁を各いただきましたので、要望そして用意をしておりました再問等させていただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢で、コロナ禍に対して御答弁をいただきましたが、今回私最後の登壇ということもありまして、何度も聞いたような表現であって、仕方がないのかなとは思うのですが、ピンチをチャンスに変えるとか、優しく強い阿南市をつくっていく決意を新たに──そうだろうなとは思うんですが、もう少し私的には、持続可能な社会づくりこの視点、ＳＤＧｓと言われますが、そういう視点を答弁の中にいただきたかったなという思いがあります。これは私の思いです。 そして、防災問題についてなんですが、丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。マニュアルは今後、見直していくということで、やはりそれは必要だなと私も思います。 そして訓練については、11月29日宝田小学校である訓練、また、参加をさせていただきたいと思います。やはり実際にゾーニングとかをして、今までだったら500人入るというところが、ゾーニングをすると200人程度しか入らなかったというようなよその事例もあります。この11月の時点で、コロナの感染症が全国的に、また、阿南市でどうなっているかはわかりませんが、感染予防に気をつけながら、やはり具体的にやっていくことは非常に大切だと思います。 そして、今後、各自主防災組織の訓練あるいは備蓄品の確保など、具体的に進めていく中で、私は、やはり市のその時折の指導、各自主防災組織の活動も組織によって全くばらつきがあるとは思います、進んでいるところ、活動が滞っているところ。それを津波が来る地域、来ない地域によっても随分違うとは思うんですが、活動を促していく、指導をしていくということが、やはり市の一つの役目ではないかと思いますので、今後、そちらも私はお願いしたいと思います。 そして、災害・避難カード、費用もあるのでというんですが、これ紙１枚なんです。高い物ではありません。各地域によって避難経路とか違うのは、当然のことです。ですから、阿南市版をつくって携帯しておくということで、常に意識を持つということも大事だと思いますので、今後、前向きに検討していただきたいと思います。 そしてまた、学校の授業のおくれについて御答弁いただきましたが、オンライン授業などについては、ことし研究授業で、桑野小学校である授業で課題の検証をしていくと。十分課題の検証をしていただいて、子供たちによりよい授業となりますようにお願いいたします。 そして、先生の休暇について、授業があっても休みをとるのを妨げるものではないということですが、実際は休めないと思います。加配の教員、県に働きかけていくということです。県にも働きかけてください。そして市費でも確保するようにも努めていただきたいと思います。よっぽど県に働きかけるにしたって、強うに働きかけんとあかんのんちゃうんかと思うんですけれども、そこら辺は十分活動をお願いしたいと思います。 再問を１つさせていただきます。これは通告をしていたものです。 第１次産業への給付金が後回しになった理由というのをお聞かせいただきたいのです。ひとり親家庭への給付金や中小企業給付金は、すばらしい政策です。それは市長のもとに切実な声がいち早くたくさん届いたからだろうかと私は想像しました。だとしたら、第１次産業への給付金がなかったのは、市長のもとに生産者の声が届いてなかったのかなと。届かない理由は、生産者が声を届けなかったのか、市長が聞くというラインがなかったのか──済みません、これは勝手な想像なんです。だから、そこのところを政治姿勢として、大事なことだと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸）
新型コロナウイルスによる第１次産業への給付金支給についてお答えいたします。 第１次産業に従事される方から窮状を訴える切実な声を多くいただいているところであり、まだ支援が届いていない市民の方がいることは、認識いたしております。このことから、第１次産業に対しましては、新たに打ち出された国、県の
新型コロナウイルス感染症対策の農林漁業者への支援策の周知及び手続支援を行うことに加えて、本市独自の第二弾、第三弾の支援の一つとして、中・長期的な視点で関係機関と調整しながら、公平・公正な取り扱いとなる制度設計を鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 19番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１９番（佐々木志滿子議員） 御答弁をいただきました。 最後、要望をさせていただきます。 中・長期的に公平・公正に制度設計をしていくと。個別にお聞きしたときには、大変この制度設計は難しいんだということもお聞きしました。その難しい中で、しかし事業後継者が毎年どんどん減っていく。しかし、阿南市の基盤である第１次産業、これはどうしても大事にしてもらいたいと思います。ですから、県や国、また、市独自、よい制度設計をして、よい時期にきちんと支給をしていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を──最後もうこれは要望ですので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（林孝一議員） 以上で通告による一般質問が終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５６分 再開 午後 ３時１１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（林孝一議員） 日程第２ 承認第１号から承認第７号及び第１号議案から第13号議案の計20件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（林孝一議員） 日程第３ 第14号議案令和２年度阿南市
一般会計補正予算（第５号） についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 連日にわたりまして議案の御審議をいただいておりますことに対しまして御礼を申し上げます。 さて、本日追加提案をさせていただきます補正予算案につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 第14号議案 令和２年度阿南市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想で、児童・生徒１人１台のタブレット端末機器購入費用を補正するとともに、議員各位の御協力による常任委員会視察旅費の減額分を
新型コロナウイルス感染症対策応援基金へと積み立てをする費用を計上するもので、補正前の額390億3,760万円に２億4,340万円を追加いたしまして392億8,100万円にしようとするものでございます。 以上、御提案申し上げました案件につきまして御審議を賜り、何とぞ原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の御説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（林孝一議員） 以上で提案理由の説明が終了いたしました。 これより本件に対する質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林孝一議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第14号議案 令和２年度阿南市
一般会計補正予算（第５号）については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（林孝一議員） 日程第４ 議第２号 阿南市政策監の設置等に関する条例についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明を申し上げたいと思います。 議第２号 阿南市政策監の設置等に関する条例の制定についての提案理由の御説明を申し上げます。 本市の政策監は、阿南市特別職指定条例第１条第１項及び第２項に規定されているが、その職の法的根拠は、地方公務員法第３条第３項第４号の規定による市長の秘書の職とされており、秘書の職とは、特別の信任に基づいて市長が自由に任用する職と位置づけられております。とりわけ政治的な要素も含まれる事務を遂行することができるというメリットがある一方で、職務の特殊性や選任の方法が任意であることから、秘書の職である政策監の設置自体に疑義が呈されております。 また、３月定例会で政策監の給料を35万円から56万円に引き上げる条例改正案が可決されていることから、本市の政策監は、実質ナンバースリーであり、秘書の職とされている政策監の公的位置づけをはるかに超えており、任命過程の透明化と何らかのチェック機能が必要であることから、市議会といたしましては、選任の方法の適正化や優秀な人材の確保を図るため、政策監を任命する際に議会の同意が必要とする阿南市特別職指定条例の一部改正を行ったところであります。 このような中、この一部改正について市長は、秘書の職とは特別の信任に基づいて市長が自由に任用する職と位置づけられていることから、議会の同意を要する旨を条例により規定することは、議会の権限を越え、または法令に違反していると認められると主張しながらも、合理的説明及び客観的事実の説明がないまま、再議による採決の結果、可決され、議決が確定いたしました。 また、その後、市長は再び、議決がその権限を越え、または法令に違反するとして、知事に対し審査の申し立てを行い、現在に至っております。 私ども新条例案の提出者は、市長が知事に対し、審査の申し立てを行ったことを重く受けとめるとともに、今後の阿南市行政の停滞と混乱を避けるため、また、市長との意見対立の調整及び議決等の適正化の確保などの観点から、課題解決に向けて総合的にかつ慎重に検討を行った結果、市長の秘書の職とされている阿南市特別職指定条例とは全く根拠が異なる新しい政策監の設置条例が、今日の阿南市には必要であるとの結論に達した次第であります。 新条例では、市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督するなどを定義づけ、また、政策監を任命する際に議会の同意を必要とすることで、選任の方法の適正化を図られ、透明性、納得性、公平性が担保されるとともに、優秀な人材の確保につながる阿南市政策監の設置等に関する条例の条例案を提出するものであります。どうか何とぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 以上で提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許可いたします。 ９番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆９番（喜多啓吉議員） それでは、少し疑問点がございますので、質問したいと思います。 まず、根拠が異なる政策監ということで言われましたけれども、まず阿南市特別職指定条例は、第１条で、地方公務員法第３条第３項第４号の規定に基づき、市長が指定するとして、特別職の政策監の根拠が述べられています。今回の阿南市政策監の設置等に関する条例には、根拠条文がございません。根拠となる規定は何ですか、まずこれが１点。 ２つ目、阿南市特別職報酬等審議会条例では、第２条で、市長は議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長及び政策監の給料の額に関する条例案を議会に提出しようとするときは、あらかじめ云々とありまして、審議会の意見を聞くものとする。第３条で、審議会は委員10人をもって組織をし、そして市長がその10人を任命すると、そこで決めるとなっておりますけれども、第２条第２項で、こちらの新しい条例、提出してきました条例を見ますと、第２条第２項で給料の額は56万円とするとありますが、算定基準はまず何ですか。それで、審議会は開かれましたか。また、市長ではなく議会が特別職の給与額を決めることができるとする法的根拠は何ですか。 次、議員必携によれば、町村の条例については、執行機関の部課設置条例、特別会計設置の条例等は、町村長に専属しとありまして、提案権は市長に専属します。提案権のある市長ではなく議会で提案できる、こういう条例ができる根拠は何ですか。 次、４つ目、６月２日に可決した条例の廃止が附則でうたわれていますが、提出日は６月５日です。提出者は、条例を可決した同じ16人ですが、３日後に廃止する意思があるなら、なぜ２日に否決しなかったのですか、その理由を教えてください。 それから、再議に付され再可決された議決を今回の条例で廃止しようとするのは、実質的に同じ条例を同一会議に一方で制定し、一方で廃止するから、標準町村議会会議規則で、議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができないと規定されていますが、今回、提出された案件が一事不再議に抵触していないとする理由は何ですか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（林孝一議員） よろしいですか。 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 質疑ということでございますので、提案者は16名ですけれども、代表して答弁をさせていただきます。 まず最初に、一事不再議についてですが、政策監の設置条例の議案に係る一事不再議と事情変更等についてがあります。同一会期中に一度議決された事件ついては、再び審議しないとの議事運営のことであります。議会運営上、慣習的に形成されたものであり、地方自治法の明文の規定はなく、標準会議規則は、議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができないと明文化しています。その理由として、一事不再議の存在理由は、同一会期中に同一事件について何度も審議することは、議事の非効率を招くとともに、審議の都度、異なる意見が存在する結果を生ずることにもなり、議事整理と議会の権威上、好ましくないため、一般的に会議体の運営に関しては、当てはまる合理的なルールとして扱われています。このことから、基本的には、同一会期中には再度議案は提出できないことになります。ただし、議会で扱う議事は、過去の事件に対する裁判に関する一事不再理とは異なり、刻々変化する社会情勢に応じてなされるべきものであることから、一事不再議により長く将来の議事を拘束すべきものじゃないと解されているため、一事不再議の原則の例外として、事情変更の原則といいますけれども、長が行う再議及び委員会への再付託があり、例外として取り扱うことが可能とされております。 政策監の設置条例の議案については、阿南市特別職指定条例の一部を改正する条例の再議の後に、議会として地方公共団体の停滞と混乱を避けるために、長との間の意見対立の調整及び議決等の適正確保の観点から、総合的に検討を行う中で、議会として意思が変更され、事情変更があったものであり、今回、上程予定の政策監の設置条例の議案の審議は、一事不再議に当たらないと考えます。 さらに、政策監の設置条例の議案と阿南市特別職指定条例とは、根拠が異なるものであり、同一形式の案件ではなく、別々の議案として取り扱うことが妥当であると考えております。 次に、条例の根拠規定は何かですが、この条例は、地方公務員法第３条第３項第１号に基づくものであります。第１号は、就任について公選または地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職と、第３条第３項第１号にこのような規定がありますので、これが適用されるものであります。 次に、理由は──あと一点何やったかな。 〔喜多議員「予算というか、給与の」と呼ぶ〕 給与のこの額は、ちょうど改正案が３月に提案されて56万円という根拠が出て、今現行の確定した条例案の中にも56万円というのがありますから、再度審議会をしなくてもいいであろうと。直近のものでありますので、そういう根拠でございます。 それと、廃止については、政策監の根拠規定に基づく新しいものが２つも、現実問題としてあればおかしいです。通常、新しい条例を制定すれば、前あった条例は、廃止するのが普通ですから、ただ単にそのとおりにしてあるだけで、意味はございません。 もうそれでいいのかな、あとは。 〔喜多議員「もう一つは、根拠は。この条例を議会から出す」と呼ぶ〕 議会からの発議権ということです。一番直近で言いますと、阿南市議会の会議規則第14条でございます。議員が議案を提出しようとするとき、その案を備え、理由をつけ、法──法というのは地方自治法第112条第２項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては、２人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならないと阿南市議会会議規則第14条と地方自治法第112条、普通地方公共団体の議会の議員は、議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができると。ただし、予算についてはこの限りでないと、こういう明文規定がきちんとありますので、これに基づいて提案をさせていただいております。
○議長（林孝一議員） ９番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆９番（喜多啓吉議員） それでは、幾つか今のでまた、疑問点が出ましたので、まず事情変更があったということで、一事不再議の原則の例外としては、以下のケースが存在すると。事情変更の原則、議会構成員の変更といった主体側の事情に加え──これは要するに議会構成員の変更です、それから突発的な災害、それによって議決の前提が大きく変動したような場合等と議決後に客観的な事情の変更があれば、一事不再議の原則はないと。ここでは議論ができないんで、一応、一事不再議、客観的な事情の変更があったかどうか、まず１点お尋ねいたします。 それと、最後で、第百何条と言ってましたけれど、基本的に議案の提出というのは第96条だったと思います。ほんで、第96条で第１項、第２項とありまして、そちらので条例、出せるようになっておりますけれども、あくまでも──でも、ここは疑問なんで、じゃあ、市で給与もそうですけれども、こういった政策監、こちら規則でいろいろなことが規定されておりますけれども、議会で議会内の規則というのには、条例が提出できると思うんですけれど、議会側からこういった提案権、規則に変更を加えるような提案ができるのかどうか、そこの認識をお尋ねいたします。
○議長（林孝一議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 新しい──先ほど一事不再議と言われましたが、一番の理由は、私は再議に基づいて議決だけを求められた議会を一つと数えているんだろうと思うんですけれど、私は、再議と次に出てくる議案とは、これは一事不再議の原則には当たらないのではないか、このように考えます。 それともう一つ、議会議員の提案というものは、私は最近の議会の活性化、そういった意味からも幅広く捉えるべき方向というものが今出ていると思います。地方自治法というのも古い時代でありますし、私は法解釈のところは詳しくはありません。しかし、我々は今議員として、議員活動をする上で幅広く議会を利用する、活動していく、そういった意味から、私は可能であると考えております。
○議長（林孝一議員） ９番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆９番（喜多啓吉議員） 議員必携、そちらによれば、町村の部課設置条例は、執行機関である町村長の補助組織として設けられるものということでありまして、その部課に関する発案権は、町村長に専属し、議員及び委員会には発案権がないものとされていると。要するに議員必携によれば、部課長の設置条例というのは、議会側からは出せませんよというふうになっております。そもそも条例で設置しなければならない補助組織であっても、市長の補助組織である以上、市長に条例の提案権は専属していると、これが第96条第１項だと思いますけれども、規則で定めても足りる職である政策監を条例で設置しようとするこの根拠は何ですかという話だったのです。 それと、あとは、新しい条例ということになったら、阿南市の条例で先ほどあったように、給与を決めるときには審議会を開いてくださいよというのがあるんで、たまたまそっからとってきたっていったら、同一条例じゃないんですかという疑問があります。 以上、その２点だけお尋ねします。
○議長（林孝一議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 先ほどの件ですが、部課長という──私は特別職だと認識をいたしております。私は、市長の人事権は当然だと思いますよ、部課職員というのは。特別職という規定がされるから、私は特別職として、今いろいろな特別職いますよね、副市長もそうだし、教育長もそうだし。部課長のところへ、我々一つもそういうことをするつもりもないし、議会としてできないはずである。特別職という位置づけがあるから、やはり市長、副市長、政策監という位置づけ、これをさっきも提案理由を申し上げましたが、きちんとして疑義が生じないようなポジションを新たにこしらえる必要があると思います。 報酬等審議会という意見もございましたが、それはまた、委員会の中で議論をさせていただきますけれども、直近の──別物という考え方も、そこまで必要であれば、我々審議の中で協議をしていっていただくと思います。我々は柔軟な対応をしていきたい、このように考えています。
○議長（林孝一議員） 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件は、お手元に配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。 次に、今期定例会において本日までに受理した請願は３件であります。 請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次会は19日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時４３分...